ご依頼・人選について

派遣元には日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣すること（いわゆる「日雇派遣」）は、原則として禁止されています。なお、禁止されているのは派遣元が行う「日雇派遣」であり、直接雇用による「日雇労働」は禁止されていません。

ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、例外的に日雇派遣が認められています。

1. 例外で認められる“業務”
   ※改正派遣法で『政令4条第1項』に分類されている業務
2. 例外で認められる“人”
   ※※例外対象者

   1. 60歳以上の者
   2. 雇用保険の適用を受けない学生
      （昼間学生であること。かつ学校教育法で定められた日本国内の学校で、年度単位で通学し単位などで成績評価される学生）
   3. 生業収入が年収500万円以上で、副業として日雇派遣に従事する者
      （本業の年間収入の額が500万円以上）
   4. 主たる生計者でなく、世帯収入が500万円以上の場合
      （世帯の年間収入の額が500万円以上、かつ本人の収入はその50％未満であること）