官公庁・自治体 ソリューションサービス

アウトソーシングとDXで、職員様が本来注力すべき業務に集中できる行政へ。
官公庁・自治体の課題解決を、アデコが伴走支援します。
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  • 行政事務BPOから社会課題解決につながるプロジェクトまで多彩なサービス
  • 全国200以上の官公庁・自治体・地方公共団体における、760件超えの受託実績
  • 1,093名（※）の経験豊富な正社員SV（現場責任者）による安定運用（※）2026年5月時点

  • 朝霞市

  • 大阪府

  • 川崎市

  • 草津市

  • 渋谷区

  • 島本町

  • 杉並区

  • 世田谷区

  • 阪南市

  • 広島県

  • 福井県

  • 福島県

※五十音順

担当部署の声 ／ 子育て支援課

繁忙期の対応で、
コア業務に集中できない

担当部署の声 ／ 会計課

DX推進を任されたが、
どう進めればよいかわからない

担当部署の声 ／ 給付金・経済対策

突発業務においては、
システム構築や場所の確保が難しい

業務量の増加、人員不足、属人化、アナログ運用….。
行政特有のお悩みにアデコが伴走し、課題解決を実現します。


掲載業務は一例です。記載のない業務についても、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら＞

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REASON 01

豊富な運用実績

760件以上の官公庁・自治体案件
運営実績

全国約200の官公庁・自治体・団体から760件以上の案件を受託し、豊富な実績とノウハウを蓄積しています。強固なセキュリティ体制と官公庁・自治体向けの専門組織により法改正にも迅速に対応し、公的業務に求められる高品質で安定した運営を実現しています。

REASON 02

安定した業務品質

SV常駐

1,093名（※）の正社員SVによる
業務品質の安定化

正社員SV（現場責任者）の配置により、業務ノウハウの蓄積と品質の安定化を図り、継続的な業務改善を推進しています。加えて、行政事務に精通した公務経験者との連携により、難易度の高い案件にも柔軟かつ確実に対応しています。（※）2026年5月時点

REASON 03

完全伴走型支援

DX活用

伴走型業務改革とDX活用で
業務効率化を実現

伴走型で業務プロセスの可視化・改善を継続的に行うことで、単なる作業代行にとどまらず本質的な効率化を実現します。さらにDXを組み合わせることで、自動化・品質向上・属人化解消を同時に実現し、持続的な業務改革につなげています。

行政機関
税務業務

当初課税業務の委託により
職員の残業時間が大幅に激減

個人住民税の当初賦課業務が集中する繁忙期に、郵便物の仕分けや課税資料の補記、不備確認などを委託。職員の負担を減らし、市民対応などのコア業務に集中できる環境を実現しました。マニュアル整備や進捗共有、ダブルチェック体制により、安定した業務遂行にもつながっています。

【支援内容】 税務BPO／当初課税業務

詳しくはこちら

行政機関
DX・IT活用支援

中小企業とIT専門家をつなぎ
デジタル化の一歩を支援

自治体にて、デジタル化に課題を抱える中小企業と、IT専門家のマッチング事業を実施。企業・専門家双方の登録情報をもとに、事務局が最適な組み合わせを支援。テレワーク導入による働き方改革や、EC導入による販路拡大など、中小企業のIT活用を後押ししています。

【支援内容】 中小企業・IT専門家マッチング事務局／登録受付・マッチング支援

行政機関
女性活躍・就労支援

多様な働き方を知る機会を創出し
女性の就業を後押し

自治体にて、学生・子育て中の専業主婦・転職希望者・起業に関心のある方など、今後の働き方を考えたい女性を対象にイベントを開催。セミナー、相談、仕事紹介、ワークショップを通じて、自身の可能性発見と就業への一歩を支援しています。

【支援内容】女性活躍イベント企画・運営／セミナー・相談・ワークショップ実施

官公庁・自治体のご担当者様向けのアウトソーシングサービスの総合案内パンフレット

官公庁・自治体向け
アウトソーシングサービス
総合案内パンフレット

サービス概要、特徴、強み、事例紹介を掲載したパンフレットです。情報収集にお役立てください。

ダウンロード（PDF）
A.お問い合わせの多い首都圏・関西に官公庁・自治体専門の営業部がございます。こちらを中心として全国幅広く対応しております。また当社は「庁舎内での運営」「弊社BPOセンターでの運営」、どちらの対応も可能です。庁舎外運営の場合、全国6カ所に点在する当社BPOセンターをご利用いただけます。
A.はい、可能です。当社は東京2カ所（池袋・木場）・新潟・大阪・福岡・沖縄の6カ所にBPOセンターを保有しており、庁舎外での委託運用にも対応しています。各センターでは厳格なセキュリティ管理体制を構築しており、個人情報や機密情報を安全に取り扱う環境を整備しています。そのため庁舎内での履行が難しい場合でも、安心して業務をお任せいただけます。また、各BPOセンターから遠方の官公庁・自治体様においてもご利用いただいております。
A.対応可能です。コロナ禍の特別定額給付金や緊急経済対策業務等、短期間での立ち上げ実績が多数ございます。事業開始まで最短3週間程度の対応事例もございます。
A.はい、もちろん可能です。業務範囲や委託形態が決まっていない段階からのご相談にも対応しており、業務の棚卸しや標準化を含め、検討状況に応じたご支援をご提供しています。初期段階から要件整理・設計に関わる支援実績も多数ございます。
A.はい、可能です。当社では予算要求資料のご支援、およびお見積りのご依頼を承っております。ご検討段階における情報提供や参考資料のご提供も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
A.概算見積の場合は1週間程度、より具体的な内容まで掘り下げた詳細見積の場合は、2週間程度が目安となります。案件によって異なりますので、まずはお話をお聞かせください。

A.分かりやすくお伝えすると、派遣は「人材を提供」、BPO（業務委託）は「業務を外注」するという違いがあります。また派遣における指揮命令者は派遣先となるため、自治体様による派遣スタッフのマネジメントが必要となります。しかしBPO（業務委託）は外部委託のため、委託会社がスタッフのマネジメントを行うという大きな違いがございます。BPO（業務委託）において偽装請負が発生しないよう、当社は指揮命令系統を明確に分離し、コンプライアンスを遵守した運用を徹底しています。「派遣」と「業務委託」の違いについては、資料もご用意しております。ぜひ、ご活用ください（資料のダウンロードはこちら） 。

A.はい、対応可能です。当社は、官公庁・自治体における入札・プロポーザル案件への対応実績がございます。価格入札のみならず、プロポーザルにおける提案書作成・プレゼンテーションにも対応可能です。
A.プライバシーマーク・ISMS認証を取得しており、物理的・人的・技術的・組織的セキュリティの四層で情報資産を保護します。マイナンバー業務にも対応しています。
A.委託先は単なる委託会社ではなく、業務改善を共に進めるパートナーとして選定することが重要です。実績や提案力、改善への取り組み姿勢なども含めて総合的に判断することが望まれます。
A.当社は委託業務の運用を行うだけでなく、「業務改革（BPR） → 業務設計 → 運用 → 品質管理（QC） → 自治体・市民の声（VOC）」のサイクルで業務改善を行っているのが特徴です。また社内には公務経験者も多数在籍しており、きめ細かな伴走支援を実現できる体制がございます。
複数の自治体様（高知県、白石市、長久手市、浦添市等）と包括協定を結んでいます。業務委託（BPO）にとどまらず、自治体様の共創パートナーとして、地域課題の解決に取り組んでいます。
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