【最新】外国人労働者の推移は？外国人雇用状況届出からわかる変化と今後の見通し

外国人労働者の推移は、厚生労働省が公表している「外国人雇用状況の届出」をもとに把握されています。

外国人雇用状況の届出とは、外国人労働者を雇用した場合や離職した場合に、事業者が提出を義務付けられている制度です。

本記事では、厚生労働省が公表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」をもとに、外国人労働者の推移を最新データで整理・解説します。

外国人労働者全体の年次推移に加え、国籍別・在留資格別・産業別・地域別の変化や、推移の背景にある制度改正、今後の見通しについても紹介します。

外国人労働者の雇用を検討している企業の方や、最新の届出データをもとに現状を正しく把握したい方は、ぜひ参考にしてください。

外国人雇用状況の届出とは？概要や目的

外国人雇用状況の届出とは、事業主が外国人労働者を雇用した際や離職した際に、外国人の氏名・在留資格・雇用形態などを国に届け出る制度です。

「外国人雇用状況の届出制度」と呼ばれ、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条に基づき、全ての事業者は外国人労働者の雇用・離職の際に厚生労働大臣（ハローワーク）へ外国人雇用状況の届出を提出することが義務付けられています。

外国人労働者の雇用実態を正確に把握し、適正な雇用管理や不法就労の防止、必要な就労支援、雇用対策につなげることが届出制度の目的です。

外国人雇用状況届出の詳細は以下の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

外国人雇用状況の届出からみる外国人労働者数の推移・変化

国は事業者から提出される外国人雇用状況の届出により、外国人労働者数を把握しています。提出された届出を基に外国人労働者の実態を集計して公開しています。

今回は2026年1月30日に厚生労働省から発表された最新の資料※と、過去の資料を用いて各種データを紹介します。

• 外国人労働者数（2026年公表）
• 外国人労働者数の推移と変化

まずは上記の2つを紹介するので、参考にしてください。

※出典：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」

【最新】外国人労働者数（2026年公表）

厚生労働省から発表された資料によると、令和7年10月末時点での外国人労働者数は257万1,037人でした。対前年増加率は11.7％、前年比で26万8,450人増加しています。

対前年増加率は前年より0.7ポイント減少しているものの、外国人労働者数自体は届出制度が義務化された2007年（平成19年）以降、過去最多を記録しています。

外国人労働者数の推移と変化

外国人労働者数の推移は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和７年10月末時点）」

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るった2020年から2022年の間を除き、2015年以降は10％台の高い増加率で推移しています。

2015年初頭には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、深刻化する人手不足への対応として、技能実習制度の見直しが行われました。

具体的には、建設業をはじめとする技能実習の対象職種が拡大され、従来最長3年間だった技能実習期間が、一定の要件を満たす場合に最長5年間まで延長されました。

2022年は、中長期在留者や商用・就労目的で日本を訪れる人に対し新型コロナウイルスによる入国制限が緩和された年です。その影響もあり2023年以降は大幅な増加を続けており、2008年と比較すると、約5.3倍の外国人労働者が日本で雇用されていることがわかります。

外国人雇用状況の届出からみる国籍別外国人労働者数の推移・変化

外国人雇用状況の届出で把握できるのは外国人労働者数だけではありません。雇用の実態を多面的に把握できます。以降では、外国人雇用状況届出によって明らかになっている状況をさまざまな視点から紹介します。

まずは国籍別にみる外国人労働者数です。

【最新】国籍別外国人労働者数（2026年公表）

2026年1月30日に厚生労働省から発表されたデータによると、2025年10月末における国籍別外国人労働者数の実態は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和７年10月末時点）」

国籍別外国人労働者数の推移と特徴

2023年（令和5年）10月末から2025年（令和7年）10月末までの国籍別外国人労働者数を比較すると以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）」

主にアジアからの外国人労働者が多い傾向にあります。特に、ベトナム、中国、フィリピンの労働者が上位を占めています。

一方で、近年ではアジア新興国の外国人労働者が増加しています。2025年10月末時点の外国人労働者数に対して、対前年増加率が大きい国トップ3は以下のとおりです。

外国人雇用状況の届出からみる在留資格別外国人労働者数の推移・変化

続いて、在留資格別にみる外国人労働者数を紹介します。

【最新】在留資格別外国人労働者数（2026年公表）

在留資格別の外国人労働者数は以下のとおりです。（2025年10月末時点）

出典：厚生労働省「別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和７年10月末時点）」

「専門的・技術的分野の在留資格」は、教授、研究、医療、介護、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理など、専門性や技能を活かして就労する在留資格です。近年注目を集めている在留資格「特定技能」も含まれています。「特定技能」の外国人労働者数は286,225人（前年比で79,230人（38.3％）増加）となっています。

「身分に基づく在留資格」には、永住者や日本人・永住者の配偶者等、定住者が該当します。

なお、在留資格「技能実習」等から「特定技能」へ移行するにあたり、離職せず同一事業主に継続雇用される場合、外国人雇用状況届出の提出は義務ではないため、統計上ではカウントされていません。

在留資格別外国人労働者数の推移と変化

在留資格別の外国人労働者数を、直近5年で比較すると以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）」

コロナ禍が明けた2022年以降、特定技能を含む「専門的・技術的分野の在留資格」と「技能実習」の割合が増えていることがわかります。

産業別に見る外国人労働者の推移

続いて、産業別の外国人労働者数を紹介します。

【最新】外国人労働者・事業所数が多い産業（2026年公表）

産業別の外国人労働者数は、2025年10月末時点で以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和７年10月末時点）」

産業別外国人労働者数の推移と特徴

直近5年の産業別外国人労働者数の推移は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）」

産業別外国人労働者数では、製造業が常に最多です。加えて、人手不足が深刻なサービス業や卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業でも多くの外国人労働者が雇用されています。

近年では、医療・福祉の分野で活躍する外国人労働者も増えています。特定技能では2024年に4分野が追加されたほか、2025年2月には一定条件のもと、訪問サービスでの従事も認められました。

都道府県別に見る外国人労働者の推移

続いて、都道府県別の外国人労働者数と事業所数を紹介します。

【最新】外国人労働者数が多い都道府県（2026年公表）

2025年10月末時点と2024年10月末時点の都道府県別外国人労働者数を比較すると以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）」

2024年10月末時点と比べると、外国人労働者数自体は約27万人増加しています。外国人労働者数がもっとも多い都道府県は東京です。

愛知、大阪、神奈川、埼玉、千葉、静岡、福岡、兵庫、茨城、群馬、広島、北海道、岐阜と続き、2024年と2025年で上位14都道府県に変化はありません。

なお、2024年は岐阜に続く地域が三重でした。しかし、2025年には京都が三重を追い越すなど、15位以降は順位の変化がみられます。

【最新】外国人労働者を雇用する事業所数が多い都道府県（2026年公表）

外国人労働者を雇用する事業所数が多い都道府県の上位を紹介すると以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）」

事業所自体は全体で約2万9,000所増加しています。主に外国人労働者が多い都心部で増加しており、2024年と2025年の比較は、上位7位に変化は見られません。

外国人労働者の推移から読み取れる近年の傾向

紹介した外国人労働者のデータや推移から、以下の変化が見てとれます。

• 外国人労働者数・雇用事業所数はほぼ毎年過去最高を更新
• 在留資格別では特定技能が急速に増加
• 産業別では医療・福祉分野で増加傾向

それぞれ詳しく紹介します。

外国人労働者数・雇用事業所数はほぼ毎年過去最高を更新

外国人雇用状況の届出によると、外国人労働者数および外国人を雇用する事業所数は、近年ほぼ毎年のように過去最高を更新しています。

特定技能をはじめとする新たな在留資格創設や、受け入れ分野の拡大などが要因として考えられるでしょう。たとえば、特定技能では2028年までに、全分野で合計82万人の受け入れ見込み数を設定しています。

2027年に創設される育成就労制度を含め、2028年度末までに、約123万人の受け入れ見込み数も提示されています。

人手不足解消の手段として、外国人労働者の雇用は定着しつつある状況です。

在留資格別では特定技能が急速に増加

外国人労働者の在留資格でもっとも多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」です。そのうち、急速に増加しているのは2019年からはじまった特定技能です。

特に近年は顕著な増加が見られ、2024年では前年比で約50%も増加しています。2019年から2025年6月末時点までの推移は以下のとおりです。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況 ①」

前述したとおり、2028年度末までに分野全体で82万人の受け入れを見込んでいるため、今後も特定技能で在留する外国人の増加が予想されます。

産業別では医療・福祉分野で増加傾向

産業別に見ると、医療・福祉分野では特に外国人労働者数が増加傾向にあります。2021年から2025年までの産業別の増加率を紹介すると以下のとおりです。

出典：厚生労働省「別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和７年10月末時点）」

医療、福祉の分野で働く外国人労働者が増加している背景には、日本の高齢化の進行により介護人材の不足が挙げられます。

現状を踏まえ、2025年4月には一定の条件のもと、特定技能の介護分野で訪問系サービスへの従事が認められました。今後も制度を活用した受け入れが拡大していくと考えられます。

特定技能で訪問介護の分野で従事するための条件を含めた詳細は以下の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

外国人労働者の推移を踏まえた制度見直しと今後の見通し

外国人労働者の雇用制度はたびたび見直しが行われています。現在の制度も現行のまま続くとは限りません。そのため、最新の情報は常にチェックすることが大切です。

近年の制度見直し状況や今後の見通しを、以下に分けて紹介します。

• 技能実習制度の廃止と新制度「育成就労」の導入予定
• 就労可能な産業・分野の拡大が進む可能性
• 外国人労働者の受け入れ人数に上限が設けられる可能性

技能実習制度の廃止と新制度「育成就労」の導入予定

技能実習制度とは、外国人が日本で一定期間働きながら技能・技術・知識を習得し、帰国後に母国の産業発展へ生かすことを目的とした制度です。

しかし、労働力確保を目的に制度を利用している企業が多い点や、長時間労働や低賃金、原則転職不可など人権侵害リスクが問題視され、廃止が決定しました。

技能実習制度廃止後は、育成就労制度が新たに設立される見込みです。育成就労制度は人材育成と労働力確保を目的とした制度です。転職を認める点や外国人労働者への支援強化をはじめとする、技能実習制度の問題点の改善が図られています。

技能実習制度の廃止や育成就労に関しては以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

就労可能な産業・分野の拡大が進む可能性

外国人労働者が就労できる産業や分野は、取得する在留資格によって概ね定められています。そのため、在留資格ごとに定められている範囲を超える業務には従事できません。

一方、日本の少子高齢化や労働人口の減少にともない、人手不足が深刻化する産業・分野へ就労できるよう、制度の見直しが行われています。

特定技能では2024年3月に以下の4分野が追加されました。

• 自動車運送業（トラック・バス・タクシーの運転手など）
• 鉄道（車両整備、軌道保守、電気設備など）
• 林業（造林、育林、素材生産など）
• 木材産業（製材、合板製造、木材加工など）

2025年には、介護分野でも一定の条件のもと、外国人労働者が訪問サービスに従事することが認められました。さらに、2026年1月23日に特定技能の「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました。

今後も制度の見直しによって外国人労働者が働ける産業・分野が広がる可能性があります。最新情報は常に確認しておきましょう。

外国人労働者の受け入れ人数に上限が設けられる可能性

外国人労働者の受け入れ拡大が進む一方、地域社会への影響や労働市場への過度な依存を懸念する声もあります。

今後は在留資格別・産業別に受け入れ人数の上限を設定する可能性があります。たとえば、2025年12月には、育成就労および特定技能制度での外国人労働者受け入れ見込み数は、2028年度末までに123万人を目安に設定されています。

制度別のほか、分野ごとにも見込み数が定められているため、事前に確認しておきましょう。

外国人労働者の受け入れ数に関しては、現在も議論が行われている段階です。制度の見直しによって今後増減する可能性があるため、最新情報は常にチェックしておきましょう。

まとめ

外国人労働者数は年々増加しています。ほぼ毎年過去最高を記録しており、今後も増加する見込みです。しかし、世論や制度の問題を鑑みて見直しが行われる可能性も否定できません。外国人労働者の雇用を考えている企業は、最新情報を常にチェックすることが大切です。

事業者が規則に反すると指導や罰則を受けることもあります。外国人労働者の雇用に詳しくない場合、専門的な機関に頼るのもひとつの選択肢です。

Adeccoでは「特定技能外国人材紹介」を提供しており、特定技能を保有し、厳格な基準をクリアした意欲的な外国人材の紹介を行っています。在留外国人の雇用や定着などでお悩みの担当者様は、ぜひAdeccoにご相談ください。