ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームにてご連絡ください。ご希望に応じてご案内します。
リスクマネジメント機能
職場環境の改善
採用力・定着率向上
Step1:仮申し込み
サービスの導入を具体的にご検討の場合は、仮申し込みフォームからお申し込みください。ご契約手続き前の内容確認や手続きに関連する資料を一式メールで送付します。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームにてご連絡ください。ご希望に応じてご案内します。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームにてご連絡ください。ご希望に応じてご案内します。
Step2:ご契約前の確認
ご契約手続き前の内容確認のお願い文書や手続きに関連する資料をご確認後、メールご返信にてお知らせいただき正式なお申し込み(ご発注)となります。
Step3:ご契約
ご契約手続き前の内容確認を踏まえ、契約書を取り交わします。
Step4:貴社情報のご提出
サービス運用上必要となる貴社の企業情報、利用者確認用の従業員等リストをご用意いただきます。
Step5:URLの送付
通報・相談受付用のURLを送付します。貴社従業員の方々へ、外部相談窓口設置の周知とともに予約サイトのURLを展開ください。
Step6:利用開始
通報・相談が入った場合は、対応した日を含む3営業日内に通報相談者のご意向と同意範囲にて貴社へ報告書を提出します。
よくあるご質問
サービス内容について
サービス対象社数実績1,100社超(2026年1月時点)。2021年~外部窓口サービスの提供を開始、コンプライアンスやハラスメントの一次窓口代行業務として、全国の自治体、学校法人、組合、団体やさまざまな業種の法人とお取引しております。導入法人のご担当者や利用者の満足度は毎年高評価をいただいております。
WEB予約制にすることで、受付相談員の待機をなくし低価格を実現しております。
EAP専門家による監修・技術支援を受け、高品質なサービスを実現しています。受付相談員としてのトレーニングを受けた心理職、HR、相談や苦情対応などの経験者が適切な一次対応を担います。
基本は日本国内のみの対応となりますが、海外駐在員など海外勤務者を対象として追加することもできます。追加ご希望の場合はご相談ください。なお追加される場合は通報・相談利用時の相談手数料は一律1回につき7,000円(税別)となります。
現在は日本語のみの対応となります。将来的には英語での対応も検討しています。
商談時にお見せすることは可能です。
社内告知用のチラシ(データ)、ご担当者さま用の利用ガイドをご提供いたします。
毎月1日からのご利用開始となります。当月20日頃までのご契約締結で、翌月1日からサービス開始可能です。
ご利用(報告)回数分のご請求となります。1案件1回での完了を基本対応としておりますが、通報相談者からの相談内容の濃淡や心的状態への配慮などにより複数回になる可能性もございます。
可能です。手続き上は月契約を解約した上で、新たに年契約を締結となります。切り替えの際、事前にご相談いただければ貴社の都合の良い時期にて調整いたします。
通報相談利用があった際に報告書を提出いたします。ただし、通報相談者の意向と同意範囲により、報告する内容の情報量が異なります。
通報相談があった都度の報告書提出となります。
商談時にお見せすることは可能です。
相談利用について
通報相談者の意向を第一とした守秘義務遵守を徹底しています。なお相談対応中に緊急事態と弊社側で判断した際は、生命や安全の保護を優先した対応を取る場合がございます。詳しくはサービスの詳細案内資料にある「情報の取り扱いについて」に守秘義務事項と免責事項の内容を記載しております。
弊社のこれまでのカウンセリング実績を踏まえて、一次窓口の役割となる相談内容の把握・事実と意向確認は30分で終わる想定です。相談内容の濃淡や相談者の心的テンポは異なること、相談者に寄り添いながら電話でのヒアリングを進めていくことから、状況により60分内までを想定しております。
契約先企業さまで就業中の方を対象としたサービスとなりますので、その家族や退職者はサービス対象外となります。
サービスの対象範囲は契約先企業さまで決定いただきます。契約企業さまで就業中の方であれば雇用形態を問わず対象とすることができます。
指名についてはお受けしておりません。予約日時によって同じ受付相談員となるケースはございます。
増える可能性は否定できませんが、それが外部窓口導入の効果だといえます。小さな問題の段階で早期に声を拾うことが、中長期的には魅力ある企業づくりに貢献するものと考えております。
その他
通報相談者が記名で具体的改善を希望している場合は、できるだけ早く再確認のヒアリングをお願いしています。心理的に不安定な可能性もあり、時間経過などにより、状況や意向などが変わる可能性もございます。匿名の場合は、具体的対処は難しいと思いますが、相談があった事実は存在しますので、改めて会社全体へのハラスメント防止について啓発をお勧めしています。相談頻度が高い場合は、アンケートなどによる実態調査をご検討いただくことが組織的な抑止力と改善に繋がります。
予約WEBサイトのURLを発行するため、ハラスメントダイヤル導入の趣旨と案内をイントラネットやメールなど、貴社なりの方法で利用対象となる従業員全員へ周知を進めてください。弊社からは、周知用のチラシひな形をご用意しております。
管理職や従業員向けのハラスメント教育を行うことで窓口の有効性がより高まります。弊社にて研修を実施することも可能です。(別途費用発生、ハラスメントダイヤルとセットで通常価格より10%引きでご提供しています。)
ハラスメントダイヤル利用者専用ページに個人情報の取り扱いについて掲載しております。また個人情報についてはハラスメントダイヤルサービス提供に関わるEAP関係者のみ閲覧可能な環境で情報を厳重に管理しております。
