2026/07/22
紹介予定派遣の概要
直接雇用を前提に、一定期間派遣として働くスタイル。実際の職場で適性を見極めたうえで直接雇用につながる安心の働き方です。
通常の派遣との違い
通常の派遣と違い事前面接や書類選考があります。双方が納得すればお仕事を始めるので、ミスマッチを防ぎたい方におすすめな働き方です
「まず試してから決めたい」人に最適な選択
紹介予定派遣は、新しい環境が不安な方にもぴったり。実際に働いて納得してから入社するか選べるので、キャリアの不安を軽減できます。気になる方はアデコに登録して、自分に合う職場を見つけましょう。
派遣社員の働き方のひとつに、「紹介予定派遣」があります。紹介予定派遣は、派遣先の会社に直接雇用されることを前提に派遣される働き方のため、正社員や契約社員を目指す人を中心に注目を集めています。 そこで、通常の派遣との違いやメリットなど、紹介予定派遣について解説します。
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この記事の目次
紹介予定派遣とは、派遣先企業に直接雇用されることを前提に、まず派遣社員として就業する働き方です。派遣期間中に企業と派遣社員の双方が適性や職場環境を見極め、双方の合意が得られた場合にはそのまま直接雇用へと切り替わります。
直接雇用を前提とした紹介予定派遣の仕組み
紹介予定派遣では、まず最長6カ月の派遣期間中に派遣先企業で実際に働き、互いの適性や職場環境を確かめます。派遣期間が満了するタイミングで企業と派遣社員の双方が意思を確認し、合意が得られた場合に初めて直接雇用契約を結びます。
ただし、派遣期間中の就業状況や企業・派遣社員双方の判断によっては、直接雇用に至らない場合もあります。職場体験を通じて入社を判断したい人にとって、実態を見極めながら就職活動を進められる点が最大の特徴です。
派遣社員から直接雇用を目指す方法について詳しくは下記のページでも解説しています。気になる方はこちらも併せてご確認ください。
派遣社員から直接雇用を目指せる？メリット・デメリットも解説＞
労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）により、紹介予定派遣の派遣期間は最長6カ月と定められています。通常の派遣が同一組織での上限3年であるのと比べて短い点が特徴です。この派遣期間が実質的な試用期間にあたるため、直接雇用後に改めて試用期間を設けないように求められています。
また、派遣元は就業開始前に紹介予定派遣である旨と直接雇用時の就業条件を書面で明示することが義務付けられています。
通常の派遣では就業前の書類選考や面接は禁止されていますが、紹介予定派遣では直接雇用を前提とするため、事前の書類選考や面接が認められています。
また、双方の合意があれば派遣期間の途中で直接雇用へ切り替えることも可能です。採用側・就業側の双方が十分に判断できる機会が設けられている点が、通常の派遣と大きく異なります。
派遣で働く方法には「通常の派遣」「紹介予定派遣」のほかに、「転職支援」という選択肢もあります。それぞれの特徴を以下の表で確認しましょう。
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項目
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通常の派遣
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紹介予定派遣
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転職支援
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|---|---|---|---|
| 雇用形態 | 派遣会社と雇用契約 | 派遣会社と雇用契約。のちに直接雇用に移行 | 企業と直接雇用 |
| 就業前の選考 | 原則禁止 | 書類選考・面接可 | あり |
| 最長就業期間 | 同一組織3年 | 最長6カ月 | 制限なし |
| 試用期間 | - | 派遣期間が試用期間に相当 | あり（企業ごとに異なる） |
通常の派遣と紹介予定派遣は、派遣会社を通じて派遣先の企業で働くというスタイルは同じものの、募集の前提条件や派遣期間、派遣前後のルールなどにさまざまな違いがあります。おもな違いとしては、次のようなものがあります。
紹介予定派遣の場合は通常の派遣と違い、派遣先の企業は直接雇用を前提にしていることを事前に明示する必要があります。応募する派遣社員側も、直接雇用を前提とした派遣であることに同意したうえで申し込まなければなりません。
通常の派遣では、派遣先の企業と派遣社員が雇用契約を結ぶわけではないため、就業前の書類選考や面接が禁止されています。
一方、将来的に雇用につながる可能性がある紹介予定派遣では、就業前の書類選考や面接が認められています。そのため、事前審査の段階で断られる可能性もあります。
通常の派遣の派遣期間は最長3年ですが、紹介予定派遣では6カ月です。その後、直接雇用についての協議に移ります。
なお、派遣期間中の業務は、派遣契約で定められた業務内容の範囲内で行います。直接雇用が前提でも、派遣契約から逸脱する業務内容や量を指示された場合、派遣元に相談する必要があります。
通常の派遣では、契約期間中の直接雇用は契約違反となりますが、直接雇用を前提としている紹介予定派遣では、双方の合意のもとであれば、契約期間の途中で直接雇用へ切り替えることも可能です。
紹介予定派遣では、派遣期間中の就業を経て直接雇用へと移行します。ここでは、紹介予定派遣で就業してから直接雇用に至るまでの流れを確認しましょう。
紹介予定派遣から雇用される際の流れ
紹介予定派遣では、まず派遣会社に登録します。登録後、担当者より希望の業種・職種やこれまでの経歴をもとに、条件に合ったお仕事を紹介してもらえます。
通常の派遣とは異なり、企業によっては就業前に書類選考や独自の面接が行われる場合があるため、履歴書・職務経歴書を事前にしっかりと準備しておきましょう。
派遣登録の方法について詳しくは下記のページでも解説しています。気になる方はこちらも併せてご確認ください。
採用時の雇用条件を確認後、派遣会社と派遣先企業のあいだで直接雇用を前提とした派遣契約を締結します。その後、派遣社員として就業を開始する流れです。
派遣期間中は派遣会社から給与が支払われ、派遣会社の福利厚生や研修制度も利用できます。この期間は派遣先企業と派遣社員の双方が適性や職場環境を見極める機会でもあるため、積極的に業務に取り組みながら自分に合った職場かどうかを確認しましょう。
派遣契約満了の約2週間～1カ月前に、派遣会社が派遣先企業と派遣社員それぞれに対して直接雇用についての意思確認を行います。企業によっては、このタイミングで改めて試験や面接が実施される場合もあります。
派遣先企業と派遣社員双方の合意が得られ、派遣契約が満了した時点で派遣先企業へ正式採用となります。雇用形態は正社員とは限らず、契約社員となる場合もあるため、入社前に労働条件をしっかり確認することが大切です。
なお、派遣先企業側・派遣社員側のどちらかが直接雇用を希望しない場合は、派遣契約が終了します。派遣先企業が直接雇用を希望しなかった場合、派遣労働者は派遣会社を通じて、その理由の明示を求めることができます。この場合も派遣会社が次の就業先探しをサポートするため、一から仕事探しをやり直す必要はありません。
紹介予定派遣で働くことは、直接雇用の可能性が高いことが何よりのメリットといえるでしょう。ほかにも、次のようなメリットがあります。
＜紹介予定派遣で働くメリット＞
紹介予定派遣のメリット・デメリットについてさらに詳しくはこちら＞
派遣期間中に実際の業務や職場の雰囲気を体感できる点は、紹介予定派遣の大きなメリットです。職場の雰囲気や業務内容など、実際に働いてみないとわからないことは数多くあります。通常は事前に知ることができないため、働く前後のイメージの乖離が激しいと、数カ月で離職に至るケースもあるでしょう。
その点、紹介予定派遣なら、派遣期間中に業務や職場の雰囲気を体感してから直接雇用契約を結ぶか決めることができるので、満足度の高い転職が可能となります。
紹介予定派遣は派遣会社を通してマッチングを行うため、通常では未経験での応募が難しい企業でも、未経験者の応募を受け入れてもらえる場合があります。憧れだった職種への挑戦やキャリアチェンジも可能となり、働き方の幅が広がります。
また、未経験の職種でも、派遣会社の研修やアドバイスといったバックアップがあるため、安心して働くことができるでしょう。
雇用にあたり、雇用形態やそのほかの条件面が希望と違っているなどした場合、紹介予定派遣であれば派遣会社が条件交渉を代行してくれます。個人では伝えにくい条件についても、納得のいく形で直接雇用へと進めるようになります。
直接雇用に至らなかった場合でも、すぐに次の仕事を見つけやすい点は紹介予定派遣のメリットです。
個人で就職活動を行っていると、雇用契約に至らなかった場合、次の就職希望先を一から探し直さなければなりません。一方、紹介予定派遣であれば、派遣先が合わずに雇用を辞退したり、派遣先から断られたりした場合でも、すぐに次の派遣先を見つけてもらえます。
派遣先を選ぶ際に派遣会社のアドバイスが得られるため、自分に合った職種や会社が選びやすくなります。「同じ職場で長く働きたいがどのような職場を選ぶべきか悩んでいる」「自分に合った仕事がそもそもわからない」といった人にとっても、紹介予定派遣という働き方はメリットがあるといえるでしょう。
アデコでは、無料のキャリアコンサルティングで個々に合った職業選びをサポートしていますので、自身のスキルや強みを活かせる企業に出合える確率も高くなります。
派遣先との直接雇用を希望する派遣社員にとって、紹介予定派遣は魅力的な働き方といえます。しかし、いくつか注意しなければならないこともあります。
紹介予定派遣を希望する際には、注意点も見据えて検討することが大切です。
＜紹介予定派遣で働く際の注意点＞
紹介予定派遣の条件は「直接雇用」であり、雇用形態の決まりは特にありません。そのため、必ずしも正社員とは限らず、契約社員として雇用される可能性もあります。どのような雇用形態になるのか、時間や経済的な面で生活とのバランスはとれるのかなど、事前に確認しておきましょう。
派遣社員から正社員になる方法について詳しくは下記のページでも解説しています。気になる方はこちらも併せてご確認ください。
派遣から正社員になる方法｜正社員登用や転職支援の活用法を解説
紹介予定派遣は、派遣期間中の状況を見て直接雇用の最終的な判断を行います。そのため、派遣社員側から断ることがあるのと同様に、派遣先企業側から断られ、直接雇用されない場合があることも念頭に置いておきましょう。
なお、派遣先企業が職業紹介を希望しなかった場合や、紹介された労働者を雇用しなかった場合、派遣労働者は派遣会社を通じて、その理由の明示を求めることができます。
紹介予定派遣では、派遣期間中の就業条件と直接雇用後の就業条件が異なる場合があります。
就業開始前に、直接雇用後に予定される雇用形態や契約期間、業務内容、賃金、勤務時間などの労働条件を確認することが重要です。また、派遣期間を年次有給休暇や退職金の算定における勤続期間へ含めるかどうかも確認しましょう。
厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、紹介予定派遣により派遣された労働者は25,535人でした。このうち、職業紹介を経て派遣先での直接雇用に結びついた人は13,881人です。
紹介予定派遣で働いた人を分母にすると、約54.4％、つまり2人に1人以上が直接雇用につながった計算になります。派遣期間中に、企業側は仕事への適性や働きぶりを確認でき、働く側も仕事内容や職場の雰囲気が自分に合っているかを実際に確かめられることが、紹介予定派遣の特徴です。
厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、紹介予定派遣を実施した派遣事業所は2,322事業所でした。これは、労働者派遣の実績があった事業所全体の7.0％にとどまります。
紹介予定派遣は、すべての派遣会社や事業所が同じように取り扱っているわけではありません。また、取り扱いがあっても、希望する職種や勤務地の求人が常にあるとは限りません。紹介予定派遣を希望する場合は、求人の有無だけでなく、登録後の求人紹介や選考対策、就業中のフォローなど、直接雇用までの支援体制も確認して派遣会社を選びましょう。
アデコでは紹介予定派遣を取り扱っており、登録後に希望する業種・職種やこれまでの経歴などを確認したうえで、条件に合った仕事を案内しています。派遣期間中は、アデコの福利厚生や研修制度を利用できます。仕事を通じて企業との相性を確かめながら、必要なスキルを身につけ、直接雇用を目指せることがアデコの紹介予定派遣の強みです。
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厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査」では、紹介予定派遣制度を利用したことがある事業所の割合は、事業所の規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられました。
従業員1,000人以上の事業所では約3社に1社が紹介予定派遣を利用した経験がある一方、5～29人の事業所では6.2％となっています。1,000人以上の事業所と5～29人の事業所を比較すると、利用経験の割合には約5倍の差があります。
このデータから、紹介予定派遣は、規模の大きい企業への就職を目指す際にも検討できる選択肢の一つといえます。求人票や面接だけでは分かりにくい、実際の仕事の進め方や社内の雰囲気、人間関係などを派遣期間中に確認してから、直接雇用に進むかを判断できます。
ただし、紹介予定派遣だからといって、必ず規模の大きい企業で働けるわけではありません。企業規模だけで判断せず、仕事内容や雇用条件、将来のキャリアなども踏まえて、自分に合った求人を選ぶことが重要です。
アデコでは大手企業の紹介予定派遣求人もあります。まずは実際の求人をチェックしてみてください。
紹介予定派遣は、直接雇用を目指す人に魅力的な派遣のスタイルといえるでしょう。
ただし、企業側はいずれ自社で雇用することを前提に派遣社員を受け入れることから、書類選考や派遣契約のハードルはおのずと高くなります。自身のスキルやアピールポイントをきちんと企業へ伝えられるように、派遣会社のカウンセリングやキャリアコンサルティングを利用して、万全の準備をしておきましょう。準備をしっかりと行えば、契約期間途中の直接雇用の可能性も高まるかもしれません。