送出機関とは？技能実習生・特定技能外国人の受け入れで支払う手数料や費用を紹介

送出機関は、現地で外国人材を募集して日本へ送客する機関です。

送出機関の利用は、技能実習制度の団体監理型では必須であり、実習生の選考から渡航前教育、健康診断まで幅広い役割を担います。特定技能制度では、ベトナムやフィリピンなど一部の国で送出機関の利用が義務付けられています。

本記事では、技能実習制度と特定技能制度の送出機関の役割、送出機関の手数料、送出機関を選ぶ時のポイントを紹介します。

送出機関とは

送出機関は、日本で働きたい外国人材を募集し、日本へ送り出す現地の機関です。

代表的な例としては技能実習制度の送出機関が挙げられます。

また特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格でも、送出機関を通じて外国人材が日本へ送客されることがあります。

技能実習制度の仕組みと送出機関の役割

技能実習制度の仕組みと、そのなかでの送出機関の役割を見ていきましょう。

技能実習制度には、「団体監理型」と「企業単独型」の2つの方式があり、団体監理型では送出機関が必須です。

送出機関の役割は、実習生の選考、渡航前の教育・健康診断、監理団体との連絡・調整、日本滞在中のケア、帰国後の手続きのサポートなどがあります。

以下で詳しく解説します。

技能実習制度の仕組み・受け入れ方式

技能実習制度には、団体監理型と企業単独型の2つの方式があります。

▼企業単独型

▼団体監理型

出典：厚生労働省「161118技能実習新法説明資料」

特に団体監理型では、現地の送出機関を介しての手続きが必須です。令和5年の法務省のデータでは、実習生の98.3%が団体監理型であり、多くの場合が団体監理型です。

出典：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官「外国人技能実習制度について」

団体監理型で実習生が受け入れられるまでの全体の流れは、以下のとおりです。

1. 送出機関と監理団体の間で事前に契約が結ばれる
2. 受入企業が監理団体に技能実習生の受入を申し込む
3. 送出機関が現地で外国人材の応募・選考・決定をする
4. 外国人材と受入企業で雇用契約を結ぶ
5. 監理団体が実習生の在留資格認定証明書の交付申請を行う
6. 在留資格認定証明書が交付される（外国人に送付する）
7. ビザを発給して実習生が入国する

技能実習制度での送出機関の役割

技能実習制度の送出機関の役割を詳しく紹介します。

送出機関は、受入企業から監理団体に技能実習生の受入申し込みがあった際には、現地での募集や面接などによる選考を行い、実習生を決定します。渡航前には、実習生に日本語などの教育を実施するほか、健康診断を実施して監理団体へ結果を通知します。

また、監理団体が地方入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行うにあたって、実習生の身分証またはパスポートの写しなどの必要書類を準備して送付します。

ほかに実習生の受け入れ後は、受け入れ状況の見守り、トラブルの際の対応も送出機関の役割です。

特定技能制度での送出機関の役割

特定技能の送出機関は、現地での外国人の募集や日本語・技術試験の合否確認などを行います。

技能実習制度の団体監理型では送出機関が必須になるのに対し、特定技能制度では必ずしも送出機関を介して外国人材が送り込まれる必要はありません。

ただし、国によっては日本との間で2国間協力覚書を締結していて、送出機関の利用が義務付けられている場合があります。

たとえば、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなどは各国の認定送出機関の利用が必須です。タイ、ネパールなどは、日本と2国間協力覚書の締結をしていますが、送出機関を通じての送り出しは任意です。

各国の状況は、出入国在留管理庁の「特定技能に関する各国別情報」をご確認ください。

技能実習で送出機関に支払う手数料・費用とは

技能実習制度では、送出管理費の名目で監理団体から送出機関に支払う費用が発生します。実習生本人も、送出機関へ派遣手数料や教育費用などを支払っています。

監理団体や実習生本人が送出機関に支払う手数料や費用について、調査結果を参照していくつか見ていきましょう。

監理団体（または受け入れ企業）から送出機関へ支払われる金額

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「技能実習制度適正化に向けた調査研究事業 報告書（厚生労働省委託事業）」によると、監理団体（または受け入れ企業）から送出機関に支払われる費用の総額（技能実習生1人あたり、技能実習2号までの3年間の合計）の平均額は、以下のとおりです。

出典：令和6年3月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「技能実習制度適正化に向けた調査研究事業 報告書（厚生労働省委託事業）」

全体では、100,001～200,000円の割合が最も多く、38.7%を占めています。ベトナム、インドネシア、カンボジアも100,001～200,000円が占める割合が多い結果です。

フィリピンは、～50,000円程度の割合（36.8%）が多い一方で、300,001～500,000円も28.3%を占めています。

技能実習生から送出機関へ支払われている金額

技能実習生が送出機関に支払う費用の目安となる調査結果も参照して見ていきましょう。

出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査」によると、実習生が送出機関に支払っている費用総額、主な費用の平均はそれぞれ以下のとおりです。調査全体では、支払費用総額の平均は521,065円、派遣手数料の平均は269,303円です。

特定技能で送出機関に支払う手数料・費用とは

特定技能外国人の場合、上記のとおり送出機関を利用しないケースもありますが、送出機関を利用する場合、手数料はどのくらいかかるのでしょうか。

送出機関に支払う人材紹介手数料は、国やケースによって一概には言えませんが、1人あたり10～30万円が相場とされています。

また、送出機関が日本での就労を希望する外国人の教育資金などに使う費用も必要です。10～60万円が相場とされています。

送出機関を選ぶ際のポイント

準備段階から日本でのサポートまで係わる送出機関選びは大切です。送出機関を選ぶ際に確認しておきたいポイントは、以下が挙げられます。

• 政府認定の機関か
• 担当者に十分な日本語能力があるか
• 必要な事前教育が期待できるか
• 日本に駐在事務所や支社があるか

政府認定の機関か

法律に基づいた信頼できる機関を選ぶために、政府認定を受けているか確認しておきましょう。政府認定の機関であれば一定の基準を満たすため、トラブルのリスクが少なく、安心して利用できます。

担当者に十分な日本語能力があるか

送出機関の担当者と日本語でスムーズにやり取りできるかは、労働者のサポートや企業との連絡を円滑に進める上で重要です。日本語能力が不十分だと、やり取りのなかで齟齬が生じやすく、トラブルに発展する可能性があります。

必要な事前教育が期待できるか

渡航前の教育として、日本語だけでなく、日本で働く際の文化やビジネスマナーなどの指導が行われているかも重要です。また、技能実習や特定技能の分野に必要な基礎知識が教育されているかも確認をしておきたいポイントです。

国内に支社や駐在事務所があるか

日本国内に支社や駐在事務所を持つ送出機関は、トラブルの際に素早く対応できるので安心です。また、現地で働く外国人にとっても、相談できる窓口になります。

まとめ

送出機関は、技能実習生や特定技能として働きたい外国人を募集して、日本へ送客する現地の機関です。技能実習制度では、団体監理型で送出機関の利用が必須であり、実習生の選考、渡航前の教育・健康診断、監理団体との連絡・調整などを行います。

一方、特定技能では、基本的に送出機関は必須ではありませんが、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなど、日本との2国間協力覚書によって送出機関が必須の国もあります。

送出機関を選ぶ際には、政府認定の機関か、担当者の日本語能力が十分であるか、事前の教育が手厚いか、日本に駐在事務所や支社があるかなどチェックポイントです。

なお、Adeccoでは、特定技能の人材紹介のサービスを行っております。各国の送出機関や国内外の日本語専門学校と連携し、募集活動を行っております。

また、就職開始後にはパーソナルコーチがサポートに入り、日本語トレーニングや生活全般の支援も提供しているため、高い定着率が期待されます。

在留外国人の雇用でお悩みの方は、ぜひAdeccoにご相談ください。