2026/10/27
資格外活動許可の基本と種類
留学生が日本でアルバイトをするには、原則として、在留資格「留学」で認められた活動以外の報酬を受ける活動を行うための「資格外活動許可」を取得する必要があります。資格外活動許可には包括許可と個別許可があり、活動内容などに応じて必要な許可が異なります。
不法就労のリスクと罰則
留学生が許可された範囲を超えて就労した場合、本人が処罰や在留上の措置の対象となることがあります。また、不法就労をさせた雇用主側も不法就労助長罪に問われるおそれがあり、拘禁刑や罰金が科される場合があります。
雇用時に企業が確認すべきルールと注意点
留学生を採用する際は、在留カードの表裏を確認し、資格外活動許可の有無や許可されている活動の範囲を確認することが重要です。また、原則として週28時間以内という就労時間の上限や、風俗営業等に従事できないことなど、資格外活動許可の範囲を踏まえた適切な就労管理が企業に求められます。
外国人留学生をアルバイトとして雇用する際、「資格外活動」に関するルールを正しく理解していないと、意図せず不法就労につながるおそれがあります。資格外活動とは、在留資格で認められた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行うことをさします。
留学生を雇用する企業には、資格外活動許可の有無だけでなく、就労時間や業務内容など、許可の範囲を正しく確認・管理することが求められます。
本記事では、資格外活動の基本的な仕組みから許可の種類、雇用時の確認事項、違反した場合のリスクについてわかりやすく解説します。
この記事の目次
資格外活動とは、在留資格で認められた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行うことをさします。留学生がこうした活動を行う場合は、原則として事前に資格外活動許可を受ける必要があります。
留学生の場合は、アルバイトをするために資格外活動許可を取得するケースが一般的です。
「留学」や「家族滞在」は、在留資格に基づく活動として就労することを目的とした在留資格ではありません。そのため、留学生がアルバイトをする場合は、原則として事前に資格外活動許可を受ける必要があります。
資格外活動許可を受けずに就労した場合や、許可された範囲を超えて就労した場合は、不法就労となるおそれがあります。留学生本人が処罰や在留上の措置の対象となることがあるほか、雇用主側も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
留学生を採用する企業にとっても、資格外活動許可の仕組みを正しく理解することは重要です。採用時には、在留カードなどで在留資格や資格外活動許可の有無、許可されている活動の範囲を確認することが、法令遵守の観点から重要です。
資格外活動許可には、「包括許可」と「個別許可」があります。従事する活動の内容や形態によって必要となる許可が異なるため、それぞれの対象や要件を正しく理解することが重要です。
以下では、それぞれの許可の内容と対象となるケースを解説します。
包括許可とは、原則として週28時間以内で、在留資格で認められた活動以外の報酬を受ける活動などを包括的に認める資格外活動許可です。留学生については、在籍する教育機関の学則で定める長期休業期間中は、1日8時間以内の活動が認められます。
「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ方などが主な対象で、包括許可の範囲内であれば、勤務先が変わるたびに資格外活動許可を取得し直す必要がないことが特徴です。
包括許可の申請では、原則として資格外活動許可申請書を提出します。ただし、申請方法や個別の状況によって、在留カードや旅券等の提示、追加資料の提出を求められる場合があります。
なお、通常の期間に複数のアルバイト先で働く場合は、全ての勤務先での活動時間を合計して週28時間以内に収める必要があります。勤務先ごとではなく、全ての勤務先での活動時間を合算して管理することが重要です。
また、業務委託など雇用契約によらない活動であっても、契約内容から活動時間を客観的に確認できる場合は、包括許可の対象となることがあります。一方、活動時間を客観的に確認することが難しい場合は、個別許可が必要となることがあります。
個別許可とは、包括許可の範囲では認められない活動について、活動先や業務内容などを個別に審査したうえで認める資格外活動許可です。
個別許可は、活動先や活動内容などが具体的に決まったうえで申請します。許可された活動先や活動内容などに変更が生じる場合は、あらためて資格外活動許可が必要となることがあります。
個別許可では、活動内容や期間、時間などが個別に審査されます。たとえば、一定の要件を満たす留学生が卒業前にインターンシップを行う場合など、週28時間を超える活動について個別に許可されるケースもあります。
個別許可の対象となる主なケースは、以下のとおりです。
近年、外国人留学生の不法就労や教育機関における在籍管理などをめぐり、適正な在留・就労管理の重要性が高まっています。以下では、その背景や近年の動向について詳しく解説します。
外国人の不法就労を防止することは、適正な在留・雇用管理の観点から重要な課題となっています。令和7年1月1日時点で国内の不法残留者は約7万4,000人と公表されています。不法残留と不法就労は異なる概念ですが、適正な在留・就労管理はいずれの防止においても重要です。
留学生についても、資格外活動許可を受けずに就労したり、包括許可で認められた原則週28時間の上限を超えて就労したりするケースがあります。
こうした違反は、留学生本人が処罰や在留上の措置の対象となることがあるほか、不法就労をさせた雇用主側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。
企業側においても、在留カードや資格外活動許可の確認が不十分な場合、不法就労を見落とすおそれがあります。外国人を雇用する際は、在留カードなどで在留資格や就労制限の有無、資格外活動許可の内容を確認し、許可された範囲内で就労できるよう適切に管理することが重要です。
留学生を適正に雇用するため、企業には採用時の確認だけでなく、雇用後も就労時間や資格外活動許可の範囲を適切に管理することが求められます。
出典：出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和7年1月1日現在）」
令和8年1月に閣議決定された「外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、出入国在留管理庁は在留資格「留学」に関する運用の適正化を進めています。
日本語教育機関（語学学校等）への入学者については、令和8年10月以降、150時間以上の日本語学習歴によって日本語能力を証明する取扱いが廃止されます。これに代わり、所定の試験結果や面接などにより、日本語能力を確認することが必要です。
大学等についても、令和6年4月に「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」が決定されました。同指針に基づき、退学・除籍者や所在不明者の状況などを踏まえて、文部科学省が必要な指導を行う仕組みが整備されています。
また、日本語教育機関には、在籍する留学生の資格外活動の状況を定期的に確認し、その結果や必要な指導に関する記録を適切に保存することが求められています。
こうした動きを踏まえ、留学生本人だけでなく、留学生を雇用する企業も資格外活動許可の範囲や就労時間を正しく把握し、適切に管理することが重要です。
「留学」の在留資格を持つ外国人が、資格外活動許可の範囲を超えて就労するなど、在留資格に応じた活動に該当しない活動を行った場合、入管法違反となり、在留資格の取消しや退去強制の対象となることがあります。
在留期間中であっても、正当な理由なく継続して3ヶ月以上、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合などは、在留資格の取消しの対象となり得ます。
近年、こうした違反に関連する在留資格の取消件数は増加しています。出入国在留管理庁の発表によれば、2025年（令和7年）の在留資格取消件数は過去最高の1,446件に上りました。このうち、「技能実習」が973件（67.3％）と最も多く、次いで「留学」が343件（23.7％）となっています。
雇用する企業側にも大きなリスクが伴います。外国人に不法就労をさせるなど、不法就労助長罪（入管法第73条の2）の要件に該当した事業主には、拘禁刑や罰金が科されることがあります。
また、不法就労であることを知らなかった場合でも、そのことについて過失がある場合には、責任を問われることがあります。そのため、採用時に在留カードや資格外活動許可の内容を適切に確認することが重要です。
不法就労をめぐる法令違反は、刑事上の責任だけでなく、企業の社会的信用にも影響を及ぼすおそれがあります。そのため、採用時に在留カードや資格外活動許可を確認するとともに、雇用後も許可された範囲内で就労しているかを適切に管理することが重要です。
出典：出入国在留管理庁「令和７年の「在留資格取消件数」について」
資格外活動許可は、原則として住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。
包括許可の場合、活動内容を明らかにする書類の提出は原則として不要ですが、在留カードや旅券等の提示が必要です。審査にかかる期間は、申請内容などによって異なります。
標準処理期間を確認したうえで、資格外活動許可を受けてから就労を開始できるよう、余裕を持って申請することが重要です。
なお、資格外活動許可申請は、一定の在留手続きと同時にオンラインで申請できる場合があります。オンライン申請で資格外活動許可申請を行い、許可を郵送で受ける場合は、証印シールに代えて『資格外活動許可書』が交付されます。オンライン申請の対象や利用条件については、出入国在留管理庁の最新情報を確認しましょう。
資格外活動許可を受けると、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」に許可内容が記載されます。窓口での手続きでは、旅券に証印がされる場合もあります。
留学生を雇用する際は、在留カードの表面で在留資格や就労制限の有無を確認するとともに、裏面の「資格外活動許可欄」で許可の有無や内容を確認することが重要です。
留学生を雇用する際は、採用時の確認に加え、雇用後の継続的な管理も重要です。雇用後も、在留期間や資格外活動許可の内容、就労時間などを継続的に確認・管理する必要があります。
以下では、留学生の採用時・雇用後に押さえておきたい主な注意点を解説します。
留学生を雇用する際は、在留カードの原本を確認し、表面と裏面の両方を確認することが重要です。表面の「就労制限の有無」欄と、裏面の「資格外活動許可欄」を確認しましょう。
裏面の資格外活動許可欄に包括許可がある旨が記載されている場合は、その許可条件の範囲内で就労が認められます。
警視庁は、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」や「在留カード等番号失効情報照会」を活用するなどして、在留カードが有効なものか否かを確認するよう求めています。
不法就労であることを知らなかった場合でも、そのことについて事業主側に過失があると認められれば、不法就労助長罪に問われるおそれがあるため、採用時に在留カードや資格外活動許可の内容を適切に確認することが重要です。
さらに、在留期間の更新にあたっては、必要に応じて資格外活動許可についても改めて申請・確認する必要があります。雇用後も在留カードの記載内容や有効期限を定期的に確認できる管理体制を整えておくことが重要です。
資格外活動許可（包括許可）を取得した留学生が就労できる時間は、原則として週28時間以内です。この上限は、「1週について28時間以内」となるよう管理する必要があります。
複数のアルバイト先で働いている留学生を採用する際は、特に注意が必要です。週28時間の上限は勤務先ごとではなく、全ての勤務先での就労時間を合算して判断されます。
そのため、採用時には本人に他社での就労状況を確認し、合計の就労時間が上限を超えないよう管理することが重要です。
ただし、在籍する教育機関の学則で定める長期休業期間中は、1日8時間以内の活動が認められています。通常の授業期間とは異なる上限が適用されることを、企業側も把握しておくことが重要です。
通常の授業期間に、包括許可で認められた週28時間の上限を超えて就労した場合は、不法就労に該当するおそれがあります。留学生本人が処罰や在留上の措置の対象となることがあるほか、不法就労をさせた雇用主側も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
自社での勤怠管理に加え、本人から他社での就労状況も確認し、許可された時間の範囲内で就労できるよう管理することが重要です。
留学生は資格外活動許可を取得していても、全ての就労が認められるわけではありません。資格外活動許可では、風俗営業等が営まれている営業所での活動は認められていません。
この制限は包括許可の場合も例外なく適用されます。資格外活動許可を受けている留学生であっても、風俗営業等が営まれている営業所で活動することは認められていません。
また、接待飲食等の営業を営む事業者には、外国人を雇用する際の確認・記録に関する義務が課される場合があります。対象となる事業者については、外国人を雇用する際に、法令で定められた事項を確認し、その記録を作成・保存することが求められます。
この確認・記録義務に違反した場合には罰則が設けられているため、対象となる事業者は適切に対応する必要があります。
資格外活動とは、在留資格「留学」で認められた活動以外に報酬を受ける活動などを行うことをさします。こうした活動を行う場合は原則として資格外活動許可が必要で、包括許可と個別許可があります。
近年は、留学生の在留審査や日本語教育機関等における在籍管理の適正化が進められており、人事担当者にも制度動向を踏まえた適切な雇用管理が求められます。
留学生を雇用する際は、在留カードの表面・裏面を確認し、資格外活動許可の有無や許可内容を把握することが重要です。原則として週28時間以内という就労時間の上限や、風俗営業等に従事できないことなど、資格外活動許可の条件に沿って適切に管理しましょう。
許可された範囲を超えて就労させた場合、要件によっては事業主側も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
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