【Adecco Academy導入事例】単なるデジタル化で終わらせない。JAグループ栃木のDXに向けた自律自走型人材の育成とは？

栃木県農業協同組合中央会（JA栃木中央会）は、栃木県内10の農業協同組合（JA）を会員とする組織で、会員の経営および組織・事業の相談支援、教育などの事業を行うほか、会員の意見を代表する役割を果たしており、JAグループ栃木のリーダー的な性格をもつとともに、公共性の強い非営利法人です。
https://www.tcchu-ja.or.jp/
アデコのJA-DX研修を導入したきっかけやこれからの期待などについてお話を伺いました。

ご依頼者さま：
JA栃木中央会
専務理事 藤澤さま
システム管理部 部長 小倉さま
次長 高久さま
次長 室井さま
（研修導入当時の役職）

新卒採用が半減する現状を変える、JAグループの経営戦略とDX人材育成の目的

経営戦略における「デジタル人材育成」の重要性について教えていただけますか？

藤澤さま JAグループが直面している最も喫緊の課題は、人手不足です。採用活動には力を入れているものの限界があるため、世の中の流れに合わせ、デジタル技術をJAの業務に取り入れることで、2つの目的を達成したいと考えています。

一つは、デジタル技術を活用して業務を効率化し、生産性を高めること。具体的には、同じ作業を短時間で完了させて職員の負担を減らすことや、データを分析して組合員さんへのより良い提案につなげることです。

もう一つは、組織の文化を変えることです。これまで、JAは「人海戦術」が中心でデジタル化への取り組みが遅れていました。この文化を変えるために、組織としてデジタル人材を育成し、各JAに配置することで、JA全体にデジタル化の意識を広めていきたいと考えています。まず各JAに「点」としてデジタル人材を配置し、それを徐々に「面」へと広げていくことで、業務の効率化や組合員さんと一体となった事業成長を実現したい。

このデジタル人材育成はまだ始まったばかりで、これから本格的にデジタル化を進めていく上で、不可欠な経営戦略だと認識しています。

研修導入前に感じていたデジタル人材について、どんな課題がありましたか？

システム管理部 まず「どのような内容の研修をすれば良いのか」という点や、「学んだことをどのように実際の業務に活かせるのか」という部分がまったく見えていませんでした。

DXという言葉自体は耳にしていましたが、具体的にそれがどういうものなのか、私たち自身も理解が浅かった。そのため、「DXをやるぞ！」と宣言したものの、結局何から手をつければいいのかがわからず、大きな不安を抱えていましたね。

決め手はマインドセットと実績。JAがアデコと歩む、変革を支えるDX人材育成プログラム

アデコを選ぶ上で「何が」決め手になりましたか？

システム管理部 一番の決め手は、マインドセットに特化したプログラムがあったことです。
二点目は、他県での実績があったことも大きいです。「どこどこのJAで既に導入されています」という実績は、中央会およびJA上層部への説得材料として非常に有効でした。
「課題解決力を身に付けられるプログラム」があることも重視しています。JAの職員が具体的な課題を解決できるようになり、その成果が経営層に伝わり、組織全体のデジタル化推進につながることを期待しています。

「課題解決力を身に付けられるプログラム」があることも重視しています。JAの職員が具体的な課題を解決できるようになり、その成果が経営層に伝わり、組織全体のデジタル化推進につながることを期待しています。

マインドセット（意識改革）が特に必要だと考えられたのはなぜでしょうか？

システム管理部 現場でJAの皆さんと接する中で、デジタル化に対する意識がまだ不足していると感じることが多かったからです。
JA上層部の中には「うちはもう十分できている」と考えている方もいます。そうした意識を変え、「どうすればもっと仕事が楽になるか」という視点を持ってもらいたいという思いが、マインドセット研修導入の背景にありました。

5年後を見据えたJAの未来像。現場の課題解決と文化変革を担う、自律的なリーダーの育成へ

5年後（プログラム修了後）に活躍する職員さんのイメージ像を教えてください。

システム管理部 今回の研修は、全体で約100名のデジタルスキルを持った人材を育成することを目的としています。5年後には、彼らが各JAにおいてデジタル化のリーダー的な存在になっていることを期待しています。
今回の研修では、単にITツールを学ぶだけでなく、自身の業務における課題を見つけることを最も重要な目的としていました。受講者が自ら課題を解決できるようになることを願っています。
研修に参加した職員が、学んだことを職場に持ち帰り、組織そのものを変革してくれれば最高ですね。

JAの業務効率化や生産性向上により、どんな状態になることをイメージしていますか？

藤澤さま 職員が内部の事務作業や行政手続きの書類作成に追われ、組合員である農家さんの元へ出向く機会が減っているという課題もあります。職員数の減少も相まって、農家さんからは「JA職員が家に来てくれなくなった」という声も聞かれます。業務効率化によって、この内部事務にかかる時間を削減し、より多くの時間を農家さんの「庭先」で過ごせるようにしたいと考えています。そうすることで、農家さんとのコミュニケーションを深め、より質の高いサービスを提供できるJAを目指しています。

アデコさんには、現在まさに人材育成のサポートをしていただいているところですが、やはり体系立てて教育プログラムを進めていただけることは非常にありがたいです。今後も専門的な知見と力をお借りしながら、この重要なプロジェクトを成功させていきたいと強く期待しています。

今後もアデコがJAの皆様の業務効率化の一助となれるよう、改善を進めて参ります。貴重なお話をありがとうございました！

※本内容は、2025年8月時点の取材にもとづき掲載しています。