夏季休暇と有給休暇の違いとは？外国人の方向けに取得方法や注意点をわかりやすく解説

夏季休暇は法律で決まっている休暇ではありません

夏季休暇は法律で決まっている休みの制度ではありません。夏季休暇があるかどうかは、会社によって違います。

そのため、夏季休暇がある会社もあるし、夏季休暇がない会社もあります。

自分が働いている会社に夏季休暇があるかを確認しておくとよいでしょう。

夏季休暇のルールや日数は会社によって違います

夏季休暇がある会社でも、夏季休暇のルールや日数は、会社ごとに違います。

たとえば、7月や8月のどこかで3日間の休みがもらえる会社もあれば、1週間くらいもらえる会社もあります。

休みの日を自分で決められる会社もあれば、会社が休む日を決める場合もあります。会社によっては、「特別休暇（とくべつきゅうか）」という名前で夏季休暇がもらえることもあります。

詳しいルールは、会社のルールである「就業規則（しゅうぎょうきそく）」に書かれていることが一般的です。自分で確認してください。

有給休暇は法律で決められた休みの制度です

夏季休暇と有給休暇の大きな違いは、法律で決められているかどうかです。

夏季休暇は、会社の就業規則などで定められることがある、会社が決める休みの制度のひとつです。そのため、会社によって夏季休暇がある場合と、ない場合があります。

一方、有給休暇は「労働基準法（ろうどうきじゅんほう）」と呼ばれる、日本の法律で決められている休みの制度です。

そのため、会社は、条件を満たしている人に有給休暇を与えなければなりません。

有給休暇で休んでも給料が支払われます

有給休暇の「有給（ゆうきゅう）」とは、「給料が支払われる」という意味です。つまり、有給休暇は「お給料をもらいながら休める」という意味です。

有給休暇を使った日に支払われる給与の計算方法は3つあります。

• ①通常の賃金
• ②平均賃金
• ③健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1相当額

いつも決まった時間に働いている人なら、①の「いつもどおりに働いたときと同じ金額」が払われることが多いです。

有給休暇を取った日の給料をどの方法で計算するかは、会社の就業規則などで決められています。

平均賃金は、原則として、直前の3ヶ月間に支払われた給料をもとに計算します。詳しい計算方法は、働き方によって異なります。

③は、「労使協定（ろうしきょうてい）」と呼ばれる特別なルールがある会社でのみ使われる計算方法です。

自分の会社がどれなのか詳しく知りたい場合は、会社の人に聞いてみましょう。

有給休暇の日数は働いた期間の長さによって変わります

有給休暇の日数は、同じ会社で働いている期間の長さや、働いている時間によって変わります。

たとえば、一週間のうち5日以上働く人や、一週間に30時間以上働く人は、以下の有給休暇をもらえます。

次の表は、週に5日以上働く人、または週に30時間以上働く人の有給休暇の日数です。働く日数が少ない人にも有給休暇はありますが、もらえる日数は少なくなる場合があります。

もし、あなたが会社で一週間のうち5日以上働いていたとします。半年間同じ会社で働いていれば、10日の有給休暇がもらえます。1年6ヶ月働き続けると、さらに11日の有給休暇がもらえます。

有給休暇は、もらってから2年間がたつと消えてしまうので、2年以内に使いましょう。

法律上での違い

夏季休暇と有給休暇の一番の違いは、法律で決められているかどうかです。

有給休暇は、法律で認められている休みの制度であり、働いている人の権利（けんり）です。決められた期間働いた人には、有給休暇を与えることが会社の義務になっています。

夏季休暇は法律で決まっている制度ではありません。夏季休暇は会社が決める休みの制度のため、夏季休暇がない会社もあります。

たとえば、有給休暇は、「同じ会社で6ヶ月間働いている」「80%以上出勤している」など、決められた条件を満たせば、法律に決められたルールどおりにもらえます。

一方、夏季休暇がもらえる条件やもらえる休みの日数は、会社のルールで決められています。

休みをとる方法の違い

有給休暇は、原則として働いている人が会社に休みたい日を伝えて使います。有給休暇では、働いている人が休みたい日を選べます。

一方、夏季休暇は、多くの場合、会社が休む日を決めます。

たとえば、「8月13日から16日まで休みです」と、会社が決めている場合、8月13日から16日までが休みになります。

でも、会社によっては、決められた日数のなかで自由に取得できる場合もあります。たとえば、「7月から9月の間で、4日間選んで休んでください」とルールで決められている場合は、ルールに従って休みをとります。

給与が払われるかどうかの違い

有給休暇を使って会社を休んでも、通常どおり給与が支払われます。有給休暇は「給料をもらいながら休める」という意味です。

夏季休暇で休んだときに給与がもらえるかどうかは、会社によって違います。会社によっては「特別休暇（とくべつきゅうか）」や「特別有給休暇（とくべつゆうきゅうきゅうか）」という、給料がもらえる休みになっていることがあります。

夏季休暇中に給料がもらえるかどうかは、就業規則（しゅうぎょうきそく）と呼ばれる、会社のルールが書かれた書類で確認することが大切です。

休みの日数の決まり方の違い

有給休暇の日数は、法律でルールが決まっています。あなたが働いた期間の長さや、出勤した日数によってもらえる休みの日数が変わります。

夏季休暇の期間や日数は、あなたが働いている会社が決めます。夏季休暇が3日間の会社もあれば、1週間以上の会社もあります。

有給休暇は技能実習生や特定技能外国人でも使えます

有給休暇は「労働基準法（ろうどうきじゅんほう）」と呼ばれる、働く人を守るための法律で決められている休みの制度です。

日本で働いているなら、技能実習生や特定技能の在留資格で働く外国人にも、日本人と同じ法律が適用されます。

そのため、在留資格や国籍に関係なく、日本で働き、条件を満たしているなら、日本人と同じように有給休暇をもらえます。

有給休暇をとるタイミングによっては断られることがあります

有給休暇を使う日は、働いている人が決められます。でも、会社から「別の日に変更してほしい」と言われることがあります。

会社から別の日に変更してほしいと言われる可能性があるケースは、以下のとおりです。

• あなたが休んでしまうと全部の仕事が止まってしまう場合
• 休む人の代わりに働ける人がいない場合
• 同じ日に多くの人が休みを申請している場合

有給休暇を取ると会社の仕事を続けることが難しくなる場合、会社は別の日に変更することがあります。

でも、会社は「休みをあげません」「忙しいので休ませることはできません」など、有給休暇を使うこと自体を断ることはできません。

会社は、特別な理由がないのに、有給休暇の取得を拒否することはできないと法律で決まっています。

夏季休暇の取り方

夏季休暇の取り方は、会社によって違います。たとえば、会社が「8月13日から8月16日まで、夏季休暇です」と決めていれば、その日に休みがもらえます。

もし会社の人から「7月から9月の間で、休みたい日を4日選んでください」と言われた場合は、希望する日を伝えましょう。休むために夏季休暇届（かききゅうかとどけ）という書類を出すこともあります。

夏季休暇の取り方は会社ごとのルールによって違うので、詳しい取り方は会社の人に聞きましょう。

有給休暇の取り方

有給休暇の取り方は、以下の2つのパターンがあります。

• ①会社に「この日に休みたいです」と伝えて手続きをする
• ②会社の人から「いつ有給休暇を使って休みたいですか？」と聞かれて手続きをする

あなたが休みたい日があり、有給休暇を使いたいときは、①の方法で申請しましょう。有給休暇を取る日を決めたら、上司に有給休暇申請書（ゆうきゅうきゅうか しんせいしょ）を出したり、パソコンのシステムを使って申請したりします。

もし、あなたが自分から有給休暇を使わなかった場合、②のように、会社の人から「いつ有給休暇を使って休みたいですか？」と聞かれることがあります。

日本の法律では、「会社は、年に10日以上の有給休暇が与えられる人に対して、1年間に5日は必ず有給休暇を使って休ませなければいけない」と決まっているためです。

会社から有給休暇を使いたい日を聞かれたら、あなたが休みたい日を伝えて申請の手続きをしましょう。

有給休暇をとりたいときはできるだけ早く会社に伝えましょう

有給休暇を取りたいときは、できるだけ早く会社へ伝えましょう。たとえば、「次の月曜日に休みをください」と、直前に伝えると、ほかの人にも迷惑がかかります。

特に、長い休みを取る場合は、会社のルールを確認し、できるだけ早く伝えましょう。休みたい日を早めに伝えると、ほかの人もあなたの休みに備えた準備がしやすくなります。

休む前に仕事の引き継ぎを行いましょう

休みを取る前に、仕事の引き継ぎ（ひきつぎ）をしましょう。引き継ぎとは、あなたが今やっている仕事の内容を、ほかの人へ伝えることをいいます。

あなたが担当している仕事を、ほかの人にやってもらう場合、進み具合や注意点を説明しましょう。引き継ぎをしないまま休みに入ると、ほかの人が困ることがあります。

会社でトラブルが起こると、ほかの会社やお客さんに迷惑をかける可能性もあります。休みの前には、自分の仕事を整理して、引き継ぎの準備をすることが大切です。

ほかの人たちに休みの期間を伝えておきましょう

休みの日にちが決まったら、一緒に働いているほかの人に休みの期間を伝えましょう。あなたが休む日がわかれば、ほかの人も準備しやすくなります。

必要な場合は、取引先や担当しているお客さんにも休む期間を伝えましょう。

たとえば、「8月10日から8月15日の間は休みをもらうので、連絡がとれません」と伝えておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

休みが終わったら、戻ってきたことを伝えましょう

休みから戻ってきたら、ほかの人へ戻ってきたことを伝えましょう。長い休みから戻ったときは、一緒に働く人へ簡単にあいさつをするとよいでしょう。

日本の職場では、「お休みをいただき、ありがとうございました」と、感謝を伝える人も多くいます。難しい言葉を使う必要はありません。簡単な言葉で感謝を伝えましょう。

休みの間に進んだ仕事がある場合は、内容を確認して、通常の仕事に戻りましょう。

日本を離れる場合は会社に伝えておきましょう

一時帰国や海外旅行について会社に伝える必要があるかは、会社のルールを確認しましょう。会社のルールで必要な場合は、休み中の連絡先や、日本へ戻る予定日を伝えましょう。

日本をいつ出発して、いつ日本に戻ってくるのかも伝えておきましょう。また、一時帰国するときは、在留カードを持っていきましょう。

日本で働いており、日本に戻ってくる場合は「みなし再入国許可」または「再入国許可」の手続きを確認することも大切です。詳しい内容は、次の項目で説明します。

休みを使って一時帰国するときは「再入国許可」を確認しましょう

日本で働いている外国人の方が、夏季休暇や有給休暇を利用して自分の国に一時帰国する場合は、「再入国許可（さいにゅうこくきょか）」を確認しましょう。

「再入国許可」とは、日本を一時的に出国した外国人の方が、再び日本に入国するための手続きを簡単にする制度です。

日本を出国して、1年以内に日本に戻ってくる場合、条件を満たせば「みなし再入国許可」を利用できます。「みなし再入国許可」とは、再入国許可をとらなくても日本に再入国できる制度です。

みなし再入国許可は、原則として、短期滞在者や在留期間が3ヶ月以下の人を除き、以下の条件を満たす人が利用できます。

1. 有効なパスポートと在留カードを持っていること
2. 日本を出国したあと、「1年以内」に日本に戻ってくること（在留期限が1年以内に来る場合は、その在留期限までに戻ること）
3. 出国するときに、空港で再入国出国記録（再入国EDカード）を提出して「みなし再入国」をしたいと伝えること

1年以上日本を離れる予定がある場合、出国前に「再入国許可」の申請が必要です。

でも、法律で決められているルールなので、日本を一回出て、また日本に戻ってくることがある人は覚えておきましょう。

ただし、一部の人は、みなし再入国許可を利用できません。利用できるかわからない場合は、出入国在留管理局に確認しましょう。

再入国許可の手続きに不安がある場合は、会社の担当者や出入国在留管理局へ相談すると安心です。

「パスポートの有効期限」を確認しましょう

一時帰国するときは、パスポートの有効期限を確認しておくことも大切です。

海外へ行くときや日本へ戻るときは、原則として有効なパスポートが必要です。

国によっては、入国するときに、パスポートの有効期限が3ヶ月から6ヶ月以上残っていることを求められます。パスポートの有効期限に余裕がないと、飛行機に乗れない場合があるため注意しましょう。

パスポートの有効期限が短い場合は、大使館や領事館、航空会社などに必要な手続きを確認しましょう。

一時帰国するときのお金は自分で払う必要があります

外国人の方が休暇を利用して自分の国に一時帰国する場合、飛行機や船で必要になる交通費は、自分で払う必要があります。

在留資格によっては、働くために日本にくるときや、在留期間が終わって帰るときは、会社が交通費を負担してくれることがあります。また、仕事で海外に行くときも、会社が飛行機代やホテル代を出してくれます。

でも、「家族に会いたい」「友だちと会いたい」などの理由で一時帰国するときは、自分でお金を払うことが一般的です。休みを使って自分の国に帰るときのお金を、会社が負担するという法律上のルールはありません。

一時帰国するときは、交通費だけでも大きな金額になることもあるので、前もって計算しておくことが大切です。

でも、会社によっては一時帰国にかかるお金を、福利厚生（ふくりこうせい）でサポートしてくれることもあります。福利厚生とは、会社が働いている人のために用意するサポートのことです。

一時帰国するときにお金のサポートがあるかどうかは、会社によって違います。サポートがあるかどうかわからない場合は、会社の人に聞いてみましょう。