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在留資格「特定技能」とは？働ける仕事や取り方を外国人の方にわかりやすく説明
在留資格「特定技能」を取って、日本で働きたいと思っているけれど、日本語がむずかしくて、どうすればよいか分からない方は、読んでみてください。
この記事では、日本で生活する外国人の方に向けて、在留資格「特定技能」で働ける仕事や、特定技能を取るために必要なことを、わかりやすく説明します。
- ▼在留資格「特定技能」とは何ですか？
- ▼在留資格「特定技能」と「技能実習」の違いは？
- ▼在留資格「特定技能」でビザをもらうには何が必要？
- ▼在留資格「特定技能」を取得して日本で働くまでの流れ
- ▼企業はどのような支援をしてくれますか？
- ▼Q&A よくある質問
- ▼まとめ
在留資格「特定技能」とは何ですか？制度の目的と概要
在留資格「特定技能」は、外国人の方が日本で働くために必要な在留資格のひとつです。
在留資格とは、日本に住んで活動するための「日本からの許可」のことです。
日本では、人手不足の仕事があります。日本政府は、その分野で外国人の方に力を貸してほしいと考えました。この理由で、在留資格「特定技能」が作られました。
外国人の方が特定技能を取ると、自分の持っているスキルを使って、日本の会社で働くことができます。
特定技能で働くためには、決められた試験に合格することや、必要な条件を満たすことが必要です。
在留資格「特定技能」ではどんな仕事ができますか？
在留資格「特定技能」には、「1号」と「2号」があります。
2号は、1号よりむずかしい仕事ができる人のための資格です。
特定技能1号では、16分野の仕事ができます。
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
最新の制度では、特定技能1号のほとんど全ての分野で、特定技能2号も働けるようになりました。
特定技能1号と特定技能2号の違いは何ですか？
特定技能1号と2号の違いは、次のとおりです。
| 内容 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 働ける分野 （2025年11月時点） |
16分野 | ほとんど全ての分野（※1号と同じ分野で働ける） |
| 日本にいられる期間 | 通算5年まで | 制限なし |
| 必要な技能 | 試験で確認 | 試験で確認 |
| 日本語のレベル | 試験で確認 | 確認しない |
| 給料の水準 | 日本人と同じ | |
| 家族を日本に呼べるか | できない | 条件を満たせばできる |
特定技能1号で働ける分野・仕事の内容
特定技能1号でできる仕事は、次のような内容です。
| 分野 | 仕事の内容 |
|---|---|
| 介護 | 体が不自由な人を手伝う仕事 |
| ビルクリーニング | 建物をきれいにする仕事 |
| 工業製品製造業 | 部品や物を作る仕事 |
| 建設 | 家や建物を作る仕事 |
| 造船・舶用工業 | 船を作る仕事 |
| 自動車整備 | 車を点検・修理する仕事 |
| 航空 | 飛行機の荷物運びや整備の仕事 |
| 宿泊 | ホテルで受付や接客をする仕事 |
| 自動車運送業 | バス・タクシー・トラックで人や物を運ぶ仕事 |
| 鉄道 | 駅で働く、電車を運転する仕事 |
| 農業 | 野菜や果物を育てる、家畜を育てる仕事 |
| 漁業 | 魚や貝をとる、育てる仕事 |
| 飲食料品製造業 | 食べ物を作ったり、箱に詰めたりする仕事 |
| 外食業 | レストランやカフェで働く仕事 |
| 林業 | 木を育てる、切る仕事 |
| 木材産業 | 木を加工して製品にする仕事 |
詳しい内容は「特定技能総合支援サイト※」で見ることができます。
特定技能2号で働ける分野・仕事の内容
特定技能2号では、特定技能1号で行う仕事に加えて、「人に仕事を教える」「仕事の進み方を確認する」仕事もします。
最新の制度では、特定技能1号のほとんど全ての分野で、特定技能2号も働けるようになりました。
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
介護の仕事には、在留資格「介護」があります。これは、特定技能より専門的な仕事ができます。
「介護福祉士」の資格がある方は、特定技能1号から在留資格「介護」に変えて働くことができます。
在留資格「特定技能」と「技能実習」の違いは何ですか？
在留資格「技能実習」も、日本で働くための在留資格のひとつです。
しかし、特定技能と技能実習では、目的や内容が違います。
| 内容 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 外国人の方に、日本の会社でスキルを使って働いてもらう | 日本の技術や仕事のやり方を学び、自分の国で活かす |
| 働ける仕事 | 特定技能1号：16分野 特定技能2号：ほとんど全ての分野 |
91職種168作業 |
| 日本にいられる期間 | 特定技能1号：通算5年まで 特定技能2号：上限なし |
通算5年まで （技能実習1号：1年まで） （技能実習2号：2年まで） （技能実習3号：2年まで） |
| 給料 | 日本人と同じ | |
| 会社を変えられるか | できる（条件あり） | 原則、できない（暴力や人権侵害などがあればできる） |
| 家族を日本に呼べるか | 特定技能2号だけできる（条件あり） | できない |
技能実習制度は、2027年までに廃止される予定です。
代わりに、「育成就労制度」という新しい制度が作られる予定です。
育成就労制度では、外国人の方が日本で働きながら、技能を身につけることができます。経験が少ない方でも、会社のサポートを受けながら、安全に働くことができます。
育成就労の資格を取って仕事をし、技能が身につくと、特定技能に変更することもできます。
育成就労制度は、まだ正式にはじまっていません。
詳しい内容は、政府が出す新しい情報を確認してください。
在留資格「特定技能」でビザをもらうには何が必要ですか？
在留資格「特定技能1号」を取るためには、2つの試験に合格する必要があります。
- 日本語試験
- 働きたい分野の技能試験
この2つの試験に合格したあと、日本の会社と契約をします。
契約ができれば、その会社で働くことができます。
すでに同じ分野で特定技能1号として働いていて、スキルがあると会社に認められた人は、技能試験を受けなくてもよいことがあります。
ただし、特定技能1号の時と違う分野で働く場合は、新しい分野の技能試験に合格する必要があります。
日本語試験は、ほとんどの場合は受けなくてもよいです。
日本語試験について
特定技能で働くためには、日本語試験に合格する必要があります。
日本語試験は、どの分野の仕事でも同じです。
受けることができる日本語試験は、次の2つです。
試験問題のサンプルは、ウェブページで確認することができます。
| 日本語試験の種類 | 日本語能力試験（JLPT） | 国際交流基金日本語基礎テスト （JFT-Basic） |
|---|---|---|
| 受験するためにかかるお金 （日本で受験する場合） |
7,500円 | 10,000円 |
| 試験の日 | 7月・12月の年2回 | 毎週、何回もある |
| 合格の目安※ | N4以上に合格する | テストで200点以上をとる |
| 試験がある国 | アジア、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカなど多くの国 | 主にアジアの国 |
受験料や申し込みの期限、受けられる国は変わることがあります。受ける前に、必ず公式ホームページで最新の情報を確認してください。
※：介護、自動車運送業（タクシー・バス）、鉄道など、分野によって合格基準が異なることがあります
技能試験について
技能試験は、その仕事ができるだけのスキルを持っているかどうかを確認する試験です。
技能試験は、分野ごとに行われます。
仕事の分野によっては、研修や実務経験が必要になることもあります。
たとえば、介護の仕事では、「介護技能評価試験」や「介護日本語評価試験」を受けます。
訪問系の介護サービスで働くためには、実務経験も必要です。
自動車運送業の仕事では、技能試験と日本語試験のほかに、運転免許証も必要です。
特定技能1号と2号では、必要なスキルや日本語のレベルが違います。
詳しい内容は、分野ごとの公的な案内を見てください。
必要な書類について
特定技能の在留資格を取るためには、次の書類が必要です。
| 必要な書類 | 取り方 |
|---|---|
| 特定技能の申請書 | 出入国在留管理庁のウェブページからダウンロードし、あなたと会社が書く |
| 健康診断書 | 病院で健康診断を受ける |
| 年金・健康保険・税金の書類 | 市役所や会社などでもらう |
| 試験の合格を証明する書類 | 試験に合格すると届く |
特定技能の申請は、会社と契約した後に、入管（出入国在留管理庁）で行います。
会社の情報や実務経験を証明する書類などが必要になることもあります。
書類は、会社の人と相談しながら準備すると安心です。
在留資格「特定技能」で働くための会社はどうやって見つけられる？
在留資格「特定技能」で働くためには、会社の面接や試験に合格する必要があります。
会社を見つけたい時は、以下の施設に相談してください。
| 日本で仕事を見つけられる施設・サービス | 内容 |
|---|---|
| 外国人雇用サービスセンター | 外国人が日本で働くためのサポートをしてくれる |
| ハローワーク | 仕事を紹介してくれる、国の施設。通訳がいる場所もある |
仕事の探し方や、労働条件で困った時は、ほかにも相談できる窓口があります。
仕事で困ったことがあったら、「外国人労働者向け相談ダイヤル※」に連絡してください。英語や中国語など、いろいろな言語で相談できます。
在留資格「特定技能」を取って日本で働くまでの流れ
ここでは、外国人の方が特定技能を取って、日本で働くまでの流れを説明します。
日本に住んでいる外国人の方の場合
日本に住んでいる外国人の方は、以下の手順で働くことができます。
- STEP1：働きたい分野の技能試験と日本語試験に合格する
- STEP2：働きたい会社を見つけて連絡する
- STEP3：会社の採用試験に合格して、会社と契約する
- STEP4：入管に在留資格「特定技能」を申請する
- STEP5：許可が出たら、その会社で働く
技能実習生が資格を特定技能に変更して同じ会社で働く場合
今日本で「技能実習」の在留資格で働いている方は、同じ会社で「特定技能」に変えて働くことができます。
そのためには、まず技能実習1号（1年）と技能実習2号（2年）を、問題なく良好に修了している必要があります。
技能実習を良好に終えた方は、特定技能に変更できる可能性があります。
変更する場合は、以下の手順です。
- STEP1：入管に、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変える申請をする
- STEP2：申請が許可されたら、その会社で働く
技能実習生が資格を特定技能に変更して違う会社で働く場合
「技能実習」の在留資格で働いている方が、別の会社で「特定技能」に変えて働く場合も、同じ条件です。
つまり、技能実習1号（1年）と技能実習2号（2年）を、良好に修了していることが必要です。
変更する場合は、次の手順です。
- STEP1：特定技能で働きたい会社と契約する
- STEP2：入管に、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変える申請をする
- STEP3：申請が許可されたら、新しい会社で働く
働く分野によっては、新しく技能試験や日本語試験を受ける必要がある場合があります。
詳しい条件は、特定技能で働きたい分野の最新情報を確認してください。
海外に住んでいる外国人の方の場合
海外に住んでいる外国人の方は、以下の手順で働くことができます。
- STEP1：働きたい分野の技能試験と日本語試験に合格する
- STEP2：働きたい会社を見つけて連絡する
- STEP3：会社の採用試験に合格して、会社と契約する
- STEP4：入管に、在留資格「特定技能」を申請する
- STEP5：許可が出たら、日本に来て働く
会社を探す時は、外国人向けの仕事を紹介してくれる会社に相談することもできます。
また、日本の会社に、自分で連絡することもできます。
在留資格「特定技能」で働く外国人の方に企業はどのような支援をしてくれますか？
在留資格「特定技能」で外国人の方を雇う会社には、外国人の方をサポートする義務があります。
これは、法律で決められています。
ここでは、外国人の方が受けられる10のサポートと、会社が自由に行う追加のサポートを紹介します。
- 仕事や契約の内容を説明してもらえる
- 日本にくる時・自分の国に帰る時に送り迎えをしてもらえる
- 日本で住む家で必要な契約のサポートをしてもらえる
- 日本のルールやマナーを教えてくれる
- 市役所の手続きなどをサポートしてくれる
- 日本語の勉強をサポートしてくれる
- 生活や仕事の相談・苦情を聞いてくれる
- 日本人と交流する機会を作ってくれる
- 次の仕事を探すサポートをしてくれる（会社側の都合でやめる場合）
- 定期的な面談（3ヶ月に1回以上）
その他（企業ごとの任意支援）
1 仕事や契約の内容を説明してもらえる
会社は、外国人の方が安心して働けるように、仕事の内容や契約の内容を詳しく説明します。
- どんな仕事をするのか
- 給料はいくらか
- 休みはいつか
説明は、メールや文章だけではなく、ビデオ通話や直接会って行うことがあります。
むずかしい言葉が出ても、会社はやさしい言い方で説明します。
わからないことは何回聞いても大丈夫です。
外国語で説明してくれる会社もあります。
2 日本にくる時・自分の国に帰る時に送り迎えをしてもらえる
会社は、日本に来る時と、自分の国に帰る時に空港や港まで送り迎えをしてくれます。
会社の人が、空港まで迎えに来てくれるので、道に迷う心配がありません。
日本に着いたあとは、住む場所まで案内してくれます。
自分の国へ帰る時も、空港や港まで送ってもらえる場合があります。
3 日本で住む家で必要な契約のサポートをしてもらえる
日本で生活するには、家・電気・水道・ガス・携帯電話・銀行口座などの契約が必要です。
契約の時は、会社は次のようにサポートします。
- 住む場所を一緒に探してくれる
- 家の契約に一緒に行ってくれる
- 家を借りる時の保証人になってくれる
- 携帯電話の契約をサポートしてくれる
- 銀行口座を作る時にサポートしてくれる
引越しが必要になった時も、会社がサポートしてくれます。（ただし、あなたの都合での引越しは除きます）
4 日本のルールやマナーを教えてくれる
会社は、日本で安全に生活できるように、生活のルールやマナーを教えてくれます。
- 銀行の使い方
- 病院への行き方
- 車・自転車・歩行者のルール
- 電車やバスの乗り方
- ゴミ捨てのルール
- 日本でしてはいけないこと
- 生活品の買い方
- 災害が起きた時の行動
- 出産や子育ての制度
5 市役所の手続きなどをサポートしてくれる
日本で生活するには、市役所で住民登録、健康保険、マイナンバーなど市役所での手続きが必要です。
会社は次のようにサポートします。
- 市役所へ一緒に行く
- 書類の書き方を教える
- 税金や保険の手続きの説明をする
6 日本語の勉強をサポートしてくれる
会社は、あなたの日本語学習もサポートします。
- 日本語の教材を用意する
- 日本語教室を紹介する
- 教材や教室の契約を手伝う
7 生活や仕事の相談・苦情を聞いてくれる
あなたは、仕事や生活のことで困ったら、会社に相談することができます。
- 上司の言い方がきつい
- 説明と違う条件で働いている
- 部屋の設備が壊れた
- どの病院に行けばいいかわからない
会社は、あなたの話を聞いて、一緒に問題を解決しようとします。
8 日本人と交流する機会を作ってくれる
会社は、日本人と交流する機会を作ってくれます。
- 食事会
- 地域のお祭り
- ボランティア活動
日本の文化を知る良いチャンスです。
会社の人が、一緒に行ってサポートしてくれる場合もあります。
9 次の仕事を探すサポートをしてくれる（会社側の都合でやめる場合）
会社の都合で仕事をやめる必要がある時、会社は次の仕事を探す手伝いをしてくれます。
- 必要書類の準備
- 面接の日程調整
- 新しい会社との連絡
ただし、あなたの都合で仕事をやめる時は、サポートは義務ではありません。
10 定期的な面談（3ヶ月に1回以上）
会社は3ヶ月に1回以上、あなたと面談をします。
面談では、次のようなことを確認します。
- 「仕事で困っていることはないか？」
- 「生活で困っていることはないか？」
- 「体調は大丈夫か？」
もし会社で問題（暴力・休みをもらえない など）がある場合、会社は行政機関へ連絡することがあります。
その他（企業ごとの任意支援）
会社によっては、法律で決められたサポート以外にも、特別なサポートを行うことがあります。
- 契約の変更や解約のサポート
- 日本語学習のお金のサポート
- 相談できる専用の窓口を用意する
サポートの内容は会社によって違います。
気になることは、働く会社に直接聞いてください。
【Q&A】在留資格「特定技能」についてよくある質問
特定技能のよくある質問を紹介します。
Q1. 技能実習から特定技能に変更できますか？
はい、できます。
「技能実習」を問題なく終われば、特定技能に変更できます。
ただし、技能実習の期間中に特定技能へ変えることは、原則できません。
どうしても理由がある時は、監理団体や技能実習機構に相談してください。
Q2. 特定技能のビザをもらうと日本に家族を連れて行けますか？
特定技能1号は、日本に家族を連れてくることができません。
特定技能2号は、条件を満たせば家族を連れてくることができます。
連れてくることができる家族は、次の人です。
- 特定技能2号の方の「配偶者」
- 特定技能2号の方の「子」
また、次の条件も必要です。
- 日本の法律で決められた条件を満たしていること
- 特定技能2号の方が、家族の生活を支えられる収入があること
詳しい条件は、出入国在留管理庁のウェブサイト※を確認してください。
Q3. 特定技能のビザをもらうには特別な学歴が必要ですか？
いいえ、特別な学歴（大学・高校など）は必要ありません。
技能試験・日本語試験・実務経験など、その分野で決められている条件を満たせば大丈夫です。
ただし、年齢は18歳以上である必要があります。
Q4. 試験に不合格になったら再度受けることはできませんか？
はい、できます。
技能試験も日本語試験も、受験回数に制限はありません。
不合格になっても、もう一度申し込みをして、受験料を払えば試験を受けることができます。
Q5. 会社から支援を受けるためにお金は必要ですか？
いいえ、必要ありません。
外国人の方への支援にかかるお金は、会社が支払うことが法律で決まっています。
もし、支援にかかった費用が給料から引かれていた場合は、すぐに近くの入管に相談してください。
ただし、以下は自分で払う必要があります。
- 家賃
- 食費
- 生活用品代
会社は、この自己負担が必要な項目を事前に説明します。
Q6.仕事で困ったことがあったらどこに連絡すれば良いですか？
まずは、今働いている会社に相談してください。
会社が対応してくれない場合や、会社に問題がある場合は、近くの入管や「外国人労働者向け相談ダイヤル※1」、「外国人在留支援センター※2」に相談しましょう。
やさしい日本語で対応してくれます。相談窓口によっては、あなたの国の言語で対応してくれます。
Q7. 在留資格「特定技能」の詳しい情報はどこで見れますか？
在留資格「特定技能」の詳しい情報は、「特定技能支援サイト※」で見ることができます。
特定技能支援サイトは、外国人の方にもわかりやすいやさしい日本語で書かれています。
まとめ
在留資格「特定技能」を取って日本で働くためには、働きたい分野の技能試験と日本語試験に合格する必要があります。
分野によって必要な条件は違うので、自分が働きたい分野の最新情報を確認しましょう。
特定技能の資格を取って日本で働きたいけど、まず何をすれば良いかわからず困っているという外国人の方もいると思います。
Adeccoでは、外国人の方が日本で働くためのサポートをしています。
詳しい話を聞きたい方は、ぜひ Adeccoにご連絡ください。
