在留資格「特定技能」とは？働ける仕事や取り方を外国人の方にわかりやすく説明

在留資格「特定技能」ではどんな仕事ができますか？

在留資格「特定技能」には、「1号」と「2号」があります。

2号は、1号よりむずかしい仕事ができる人のための資格です。

特定技能1号では、16分野の仕事ができます。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 自動車運送業
10. 鉄道
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 木材産業

最新の制度では、特定技能1号のほとんど全ての分野で、特定技能2号も働けるようになりました。

特定技能1号と特定技能2号の違いは何ですか？

特定技能1号と2号の違いは、次のとおりです。

日本語試験について

特定技能で働くためには、日本語試験に合格する必要があります。
日本語試験は、どの分野の仕事でも同じです。

受けることができる日本語試験は、次の2つです。

• 日本語能力試験（JLPT）
• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

試験問題のサンプルは、ウェブページで確認することができます。

受験料や申し込みの期限、受けられる国は変わることがあります。受ける前に、必ず公式ホームページで最新の情報を確認してください。

※：介護、自動車運送業（タクシー・バス）、鉄道など、分野によって合格基準が異なることがあります

技能試験について

技能試験は、その仕事ができるだけのスキルを持っているかどうかを確認する試験です。

技能試験は、分野ごとに行われます。

仕事の分野によっては、研修や実務経験が必要になることもあります。

たとえば、介護の仕事では、「介護技能評価試験」や「介護日本語評価試験」を受けます。
訪問系の介護サービスで働くためには、実務経験も必要です。

自動車運送業の仕事では、技能試験と日本語試験のほかに、運転免許証も必要です。

特定技能1号と2号では、必要なスキルや日本語のレベルが違います。

詳しい内容は、分野ごとの公的な案内を見てください。

必要な書類について

特定技能の在留資格を取るためには、次の書類が必要です。

特定技能の申請は、会社と契約した後に、入管（出入国在留管理庁）で行います。

会社の情報や実務経験を証明する書類などが必要になることもあります。

書類は、会社の人と相談しながら準備すると安心です。

日本に住んでいる外国人の方の場合

日本に住んでいる外国人の方は、以下の手順で働くことができます。

• STEP1：働きたい分野の技能試験と日本語試験に合格する
• STEP2：働きたい会社を見つけて連絡する
• STEP3：会社の採用試験に合格して、会社と契約する
• STEP4：入管に在留資格「特定技能」を申請する
• STEP5：許可が出たら、その会社で働く

海外に住んでいる外国人の方の場合

海外に住んでいる外国人の方は、以下の手順で働くことができます。

• STEP1：働きたい分野の技能試験と日本語試験に合格する
• STEP2：働きたい会社を見つけて連絡する
• STEP3：会社の採用試験に合格して、会社と契約する
• STEP4：入管に、在留資格「特定技能」を申請する
• STEP5：許可が出たら、日本に来て働く

会社を探す時は、外国人向けの仕事を紹介してくれる会社に相談することもできます。

また、日本の会社に、自分で連絡することもできます。

1 仕事や契約の内容を説明してもらえる

会社は、外国人の方が安心して働けるように、仕事の内容や契約の内容を詳しく説明します。

• どんな仕事をするのか
• 給料はいくらか
• 休みはいつか

説明は、メールや文章だけではなく、ビデオ通話や直接会って行うことがあります。

むずかしい言葉が出ても、会社はやさしい言い方で説明します。

わからないことは何回聞いても大丈夫です。

外国語で説明してくれる会社もあります。

2 日本にくる時・自分の国に帰る時に送り迎えをしてもらえる

会社は、日本に来る時と、自分の国に帰る時に空港や港まで送り迎えをしてくれます。

会社の人が、空港まで迎えに来てくれるので、道に迷う心配がありません。

日本に着いたあとは、住む場所まで案内してくれます。

自分の国へ帰る時も、空港や港まで送ってもらえる場合があります。

3 日本で住む家で必要な契約のサポートをしてもらえる

日本で生活するには、家・電気・水道・ガス・携帯電話・銀行口座などの契約が必要です。

契約の時は、会社は次のようにサポートします。

• 住む場所を一緒に探してくれる
• 家の契約に一緒に行ってくれる
• 家を借りる時の保証人になってくれる
• 携帯電話の契約をサポートしてくれる
• 銀行口座を作る時にサポートしてくれる

引越しが必要になった時も、会社がサポートしてくれます。（ただし、あなたの都合での引越しは除きます）

4 日本のルールやマナーを教えてくれる

会社は、日本で安全に生活できるように、生活のルールやマナーを教えてくれます。

• 銀行の使い方
• 病院への行き方
• 車・自転車・歩行者のルール
• 電車やバスの乗り方
• ゴミ捨てのルール
• 日本でしてはいけないこと
• 生活品の買い方
• 災害が起きた時の行動
• 出産や子育ての制度

5 市役所の手続きなどをサポートしてくれる

日本で生活するには、市役所で住民登録、健康保険、マイナンバーなど市役所での手続きが必要です。

会社は次のようにサポートします。

• 市役所へ一緒に行く
• 書類の書き方を教える
• 税金や保険の手続きの説明をする

6 日本語の勉強をサポートしてくれる

会社は、あなたの日本語学習もサポートします。

• 日本語の教材を用意する
• 日本語教室を紹介する
• 教材や教室の契約を手伝う

7 生活や仕事の相談・苦情を聞いてくれる

あなたは、仕事や生活のことで困ったら、会社に相談することができます。

• 上司の言い方がきつい
• 説明と違う条件で働いている
• 部屋の設備が壊れた
• どの病院に行けばいいかわからない

会社は、あなたの話を聞いて、一緒に問題を解決しようとします。

8 日本人と交流する機会を作ってくれる

会社は、日本人と交流する機会を作ってくれます。

• 食事会
• 地域のお祭り
• ボランティア活動

日本の文化を知る良いチャンスです。
会社の人が、一緒に行ってサポートしてくれる場合もあります。

9 次の仕事を探すサポートをしてくれる（会社側の都合でやめる場合）

会社の都合で仕事をやめる必要がある時、会社は次の仕事を探す手伝いをしてくれます。

• 必要書類の準備
• 面接の日程調整
• 新しい会社との連絡

ただし、あなたの都合で仕事をやめる時は、サポートは義務ではありません。

10 定期的な面談（3ヶ月に1回以上）

会社は3ヶ月に1回以上、あなたと面談をします。

面談では、次のようなことを確認します。

• 「仕事で困っていることはないか？」
• 「生活で困っていることはないか？」
• 「体調は大丈夫か？」

もし会社で問題（暴力・休みをもらえない など）がある場合、会社は行政機関へ連絡することがあります。

その他（企業ごとの任意支援）

会社によっては、法律で決められたサポート以外にも、特別なサポートを行うことがあります。

• 契約の変更や解約のサポート
• 日本語学習のお金のサポート
• 相談できる専用の窓口を用意する

サポートの内容は会社によって違います。
気になることは、働く会社に直接聞いてください。

Q1. 技能実習から特定技能に変更できますか？

はい、できます。

「技能実習」を問題なく終われば、特定技能に変更できます。

ただし、技能実習の期間中に特定技能へ変えることは、原則できません。

どうしても理由がある時は、監理団体や技能実習機構に相談してください。

Q2. 特定技能のビザをもらうと日本に家族を連れて行けますか？

特定技能1号は、日本に家族を連れてくることができません。

特定技能2号は、条件を満たせば家族を連れてくることができます。

連れてくることができる家族は、次の人です。

• 特定技能2号の方の「配偶者」
• 特定技能2号の方の「子」

また、次の条件も必要です。

• 日本の法律で決められた条件を満たしていること
• 特定技能2号の方が、家族の生活を支えられる収入があること

詳しい条件は、出入国在留管理庁のウェブサイト^※を確認してください。

※：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」

Q3. 特定技能のビザをもらうには特別な学歴が必要ですか？

いいえ、特別な学歴（大学・高校など）は必要ありません。

技能試験・日本語試験・実務経験など、その分野で決められている条件を満たせば大丈夫です。

ただし、年齢は18歳以上である必要があります。

Q4. 試験に不合格になったら再度受けることはできませんか？

はい、できます。

技能試験も日本語試験も、受験回数に制限はありません。

不合格になっても、もう一度申し込みをして、受験料を払えば試験を受けることができます。

Q5. 会社から支援を受けるためにお金は必要ですか？

いいえ、必要ありません。

外国人の方への支援にかかるお金は、会社が支払うことが法律で決まっています。

もし、支援にかかった費用が給料から引かれていた場合は、すぐに近くの入管に相談してください。

ただし、以下は自分で払う必要があります。

• 家賃
• 食費
• 生活用品代

会社は、この自己負担が必要な項目を事前に説明します。

Q6.仕事で困ったことがあったらどこに連絡すれば良いですか？

まずは、今働いている会社に相談してください。

会社が対応してくれない場合や、会社に問題がある場合は、近くの入管や「外国人労働者向け相談ダイヤル^※1」、「外国人在留支援センター^※2」に相談しましょう。

やさしい日本語で対応してくれます。相談窓口によっては、あなたの国の言語で対応してくれます。

※1：厚生労働省「外国人労働者向け相談ダイヤルの御案内」

※2：出入国在留管理庁「相談窓口」

Q7. 在留資格「特定技能」の詳しい情報はどこで見れますか？

在留資格「特定技能」の詳しい情報は、「特定技能支援サイト^※」で見ることができます。

特定技能支援サイトは、外国人の方にもわかりやすいやさしい日本語で書かれています。

※：特定技能支援サイト