外国人の方向けに「ふるさと納税」をわかりやすく解説｜利用条件や手続き方法、注意点を紹介

「ふるさと納税」はどんな制度？仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税とは、自分が応援したい日本の自治体に寄付しながら、税金の控除（こうじょ）を受けられる制度です。控除とは、支払う税金を少なくする仕組みです。

ふるさと納税をすると、その年の所得税や、次の年に払う住民税から控除される場合があります。さらに、ふるさと納税をすると、自治体からお礼の品をもらえます。

つまり、ふるさと納税は、自治体にお金を寄付すると、税金の控除を受けられ、お礼の品がもらえる制度です。そのため、ふるさと納税はメリットが多い制度として、日本人にも注目されています。

でも、ふるさと納税では、原則として、2,000円は自分で払う必要があります。この2,000円は、ふるさと納税をする人なら誰でも払う必要がある、手数料のようなものです。

たとえば、あなたがふるさと納税サイトで30,000円のお礼の品を選んだとします。30,000円から2,000円を引いた28,000円が、住民税や所得税から控除される可能性がある金額です。

ふるさと納税で控除できる金額は、年収や家族の人数によって決まります。決められた金額を超えて寄付した分のお金は、税金から引かれず、自分で払うことになるため注意しましょう。

ふるさと納税をする前に、自分に住民税や所得税があるか、また、どのくらいの金額まで控除できるかを確認することが大切です。

日本で「住民税」や「所得税」を払っている

外国人の方が、ふるさと納税の税金メリットを受けるためには、日本で住民税や所得税を払っている必要があります。

ふるさと納税は自治体への寄付なので、外国人の方でも利用できます。しかし、多くの人がふるさと納税をする理由は、寄付したお金の一部が、税金から引かれるためです。

そのため、日本で税金を払っていない人は、差し引く税金がないため、控除のメリットを受けられません。

たとえば、日本の会社で働いており、住民税や所得税を払っている外国人の方は、ふるさと納税をするとメリットを受けやすいでしょう。

一方、日本に来たばかりの外国人の方や、もらっているお金が少なく、税金を払わなくて良い人は、注意が必要です。ふるさと納税はできますが、メリットが少ない可能性があります。

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日本国内に住んでいて住所がある

外国人の方がふるさと納税を利用する場合は、日本に住んでいて、住所があることも大切なポイントです。

ふるさと納税の控除は、日本の税金に関係するものです。そのため、日本で生活している人がメリットを受けやすくなるように作られています。

日本に住んでいない外国人の方でも、ふるさと納税として寄付をすることはできます。しかし、日本の税金を払っていないため、控除のメリットは受けられません。

さらに、ふるさと納税をしたお礼にもらえる品は、日本の住所に送られることが多く、海外発送に対応していないことがほとんどです。海外に住んでいる方や、近いうちに帰国予定がある方は、お礼の品がもらえない可能性があるため、注意しましょう。

また、住民税は、毎年1月1日時点で日本に住所があり、一定以上の収入がある人にかかる税金です。たとえば、2027年1月1日の時点で日本に住所がない場合、2027年の住民税はかかりません。

帰国するタイミングによっては、ふるさと納税のメリットがなくなることもあるため、注意しましょう。

税金の控除を受けられます

ふるさと納税は、税金の控除を受けられる制度です。ふるさと納税をすると、寄付したお金の一部が、払う必要がある税金から引かれます。

でも、控除できる金額は、あなたの年収や家族の人数によって決まります。

決められた範囲内なら、自分で負担するお金は2,000円だけです。残りの金額は、住民税や所得税から控除される場合があります。

もし決められた範囲を超えて寄付すると、自分で負担するお金が大きくなるので注意しましょう。ふるさと納税をする前に、自分の「控除できる上限額」がどのくらいか、確認することが大切です。

「控除できる上限額」は、ふるさと納税サイトにある「シミュレーション（Simulation）」を使って、かんたんに調べることができます。

あなたや家族の年収、家族構成などを入力するだけで、「控除できる上限額」を計算してくれます。

「控除できる上限額」の金額でふるさと納税を行なうと、あなたが払うお金は2,000円だけです。残りを税金から控除でき、お礼の品ももらえます。

寄付した自治体から、「お礼の品」をもらえます

ふるさと納税をすると、寄付した自治体からお礼の品をもらえます。日本では「返礼品」といわれています。

多くの自治体では、その地域の有名な食べ物や、日用品をお礼の品として用意しています。地域で有名なものをもらえるので、日本を知るきっかけにもなるでしょう。

お礼の品は自治体によって違います。季節によって、お礼の品が変わることもあります。お礼の品を選ぶ楽しみがあるのも、ふるさと納税のメリットです。

寄付したお金を「何に使うか」を選べます

ふるさと納税のメリットは、税金の控除やお礼の品だけではありません。寄付したお金を何に使うか、自分で選べることも、大きな特徴です。

寄付されたお金の使い方は、自治体によってさまざまです。たとえば、以下のようなものがあります。

たとえば、海や山を守りたい人は「環境保護」を選びましょう。こどもを大切にしたい人は「子育て支援」や「教育」を選びます。

自分の考えにあわせて、応援したい自治体や、応援したい活動に寄付できる点は、ふるさと納税の大きな特徴です。

税金の控除やお礼の品を受けながら、社会の役に立つ活動に参加できます。

税金の控除を受けられる上限額を確認しましょう

ふるさと納税によって控除できる金額は、以下の内容で変わります。

これらの情報をもとに、控除できる金額が決まります。決められた控除できる金額を超えて寄付すると、超えた分のお金は税金から引かれず、自分で負担することになるので注意しましょう。

ふるさと納税サイトの多くでは、年収や家族構成などを入力するだけで、控除できる金額を簡単に計算してくれるサービスが無料で使えます。

ふるさと納税をする前に、控除できる金額を確認しておきましょう。

ふるさと納税サイトを選びましょう

控除できる金額を調べたら、次はふるさと納税サイトを選びます。日本には、複数のふるさと納税ができるサイトがあります。

ふるさと納税ができるサイトによって、以下の違いがあります。

• 選べる自治体の数
• お礼の品の種類
• サイトの見やすさや使いやすさ
• サイト独自のサービス

たとえば、日本語に不安がある外国人の方は、画面が見やすいサイトや、説明がわかりやすいサイトを選ぶことをおすすめします。

一部のふるさと納税サイトでは、日本語だけでなく、英語や中国語など、複数の言語に対応していることもあります。

ふるさと納税をする自治体や、お礼の品を選びましょう

使うふるさと納税サイトを決めたら、寄付したい自治体と、お礼の品を選びます。

ふるさと納税では、自分の住んでいる場所の自治体ではなくても選ぶことができます。自分が応援したい自治体を、自由に選びましょう。

たとえば、旅行で行った気に入った場所や、住んでみたい地域の自治体を選ぶ人もいます。また、地震や台風の被害にあった地域を応援するために、その地域の自治体を選ぶ人もいます。

自分が食べてみたいものや、興味がある品物があるなど、お礼の品から寄付する自治体を選ぶのも良いでしょう。

ふるさと納税を申し込みましょう

寄付する自治体とお礼の品を決めたら、ふるさと納税の手続きを行います。手続きは難しくありません。

インターネットショッピングで商品を買うときの手順でふるさと納税ができます。

• 金額を確認して支払いの方法を選ぶ
• 名前や住所、電話番号を入力する
• 支払いを行う

支払いの方法は、クレジットカードや銀行振込、電子決済が用意されている場合が多いです。支払い方法の種類は、ふるさと納税サイトによって異なる場合もあります。

外国人の方は、住民票に登録している住所を入力することが大切です。住民票とは、日本で住んでいる場所を登録した書類のことです。

ふるさと納税をすると、ふるさと納税をしたことを証明する書類が、家に送られてきます。この書類は、税金を控除するときに必要な書類です。

住所が違うと、ふるさと納税をしたことを証明する書類が家に届かないことがあります。注意しましょう。証明する書類は、データで受け取れることもあります。

受け取り方法は、ふるさと納税サイトで確認しておきましょう。

税金の控除を受けるために、申請手続きを行いましょう

ふるさと納税を行っただけでは、税金は控除されません。税金の控除を受けるためには、ふるさと納税とは別の手続きが必要です。

手続きの方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。

「確定申告」とは、払う税金の金額を自分で計算して、国に知らせる手続きのことです。

「ワンストップ特例制度」とは、会社から給料をもらっている人が、確定申告をせずに、ふるさと納税の控除を受けられるようにするためのものです。

会社から給料をもらっている人で、ふるさと納税をする自治体が5つ以下の人は、ワンストップ特例制度が使えます。

ワンストップ特例制度を使うと、手続きが簡単になるため、便利です。

最近は、かんたんにワンストップ特例制度の申請ができるふるさと納税サイトも増えています。ワンストップ特例制度に必要な手順をわかりやすく教えてくれるため、活用してみるとよいでしょう。

一方、以下の人は、確定申告で控除の手続きが必要です。

• 自分で事業をしている人
• 複数の会社で仕事をしている人
• ほかの控除も受ける人
• 6つ以上の自治体にふるさと納税を行った人
• ワンストップ特例制度を使うことを忘れてしまった人
• 1年間の給料が2,000万円を超える人

ワンストップ特例制度を使うときは、ふるさと納税をした次の年の1月10日までに、自治体に申請書が届く必要があります。

寄付した自治体に、ワンストップ特例制度を使うための手続きを行いましょう。手続きの方法は、オンラインで行う方法と、書類を送って行う方法があります。

税金の控除を受けるための手続きを自分で理解することが難しい人は、ふるさと納税に詳しい会社の人や、住んでいる地域の自治体に相談しましょう。

日本に来て「1年目の人」はメリットが少ないことがある

外国人の方が日本に来て1年目だと、ふるさと納税のメリットが少ない可能性が高いです。

たとえば、日本で働きはじめたばかりで、もらっているお金が少ない人や、1年の終わりごろ(11月や12月ごろ)に日本に来て働きはじめた人は注意しましょう。

働いて得たお金が少ないと、払う必要がある住民税や所得税の金額も少なくなります。

払う税金が少ないと、ふるさと納税の効果も小さくなります。ふるさと納税はできますが、税金を控除できる金額が少ない可能性が高いです。

控除の上限を超えて寄付すると「自己負担」が増えることがある

ふるさと納税のメリットを受けられるかは、1年間で稼いだ金額や、家族の人数によっても変わります。

ふるさと納税サイトでは、控除できる金額を計算できるサービスがあります。ふるさと納税を利用する前には、控除できる金額を確認しておきましょう。

たとえば、会社で働いている知り合いと同じくらいのお金をもらっていても、家族の人数によって、控除される金額が変わることもあります。

周りの人が控除される金額ではなく、自分が控除できる金額を確認することが大切です。

控除できる金額を確認する方法がわからない人は、会社の人や、住んでいる地域の自治体に相談してください。

お礼の品が届くまで数ヶ月かかることがある

ふるさと納税でもらえるお礼の品は、届くまでに時間がかかります。

人気の品物は、届くまでに1ヶ月～2ヶ月くらいかかることもあります。品物によっては、6ヶ月以上届かないこともあるので注意しましょう。

たとえば、フルーツやお米は、作られる季節が決まっています。そのため、ふるさと納税をしたあと、すぐに送られてこないこともあります。

別の家や地域に引越して住所が変わる人や、自分の国に帰る予定がある人は注意してください。お礼の品を受け取れない可能性があります。

ふるさと納税は税金を大きく減らす制度ではない

ふるさと納税は、払う税金を少なくするための制度ではありません。日本では、払う税金を少なくすることを「節税」といいます。ふるさと納税は、一般的な節税とは少し違います。

ふるさと納税で寄付したお金の一部が、払う予定のある税金から差し引かれる仕組みです。つまり、ふるさと納税は「寄付したお金の一部が、あとで税金から控除される仕組み」です。

また、控除できる金額を超えた分は、税金から引かれず、自分で払うことになる点にも注意してください。

寄付したあとには「控除の手続き」が必要

ふるさと納税したあとは、控除に必要な手続きを行いましょう。

控除の手続きをしなかったり、忘れたりすると、控除を受けられません。

控除の手続きを忘れた場合、あとから手続きすることもできますが、別の書類が必要になって、手続きが難しくなります。

控除の手続きの方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。

会社で働いており、寄付する自治体が5つ以下の人は、「ワンストップ特例制度」が使えます。

「ワンストップ特例制度」を使えば、必要な書類を自治体に送るだけで、簡単に控除の手続きができます。

控除の手続きが難しいときは、会社の人や、住んでいる地域の自治体に相談してください。

租税条約で税金が変わることがある

外国人の方がふるさと納税を検討するときは、日本と自分の国との間に「租税条約」があるか、確認してください。

租税条約とは、2つの国で重ねて税金がかからないようにするための、国どうしの約束です。

日本と租税条約がある国から来ている外国人の方は、日本にいる長さや働き方によって、払う税金が少なくなる場合があります。

租税条約の内容は、締結している国ごとに違います。払う税金の金額が変われば、ふるさと納税にも影響する可能性があります。

自分の国と日本の間に、租税条約があるかどうかわからないときは、会社の人や、住んでいる地域の自治体に相談してください。

留学生やアルバイトでもふるさと納税はできますか？

留学生やアルバイトでも、ふるさと納税はできます。ふるさと納税は「寄付」のため、誰でもできる制度です。

でも、税金の控除のメリットを受けられる人は、住民税や所得税を払っている人です。

収入が少なく、払う税金が少ない人や、税金を払わなくて良い人は、ふるさと納税のメリットが小さいため、注意しましょう。

英語に対応しているふるさと納税サイトはありますか？

一部のふるさと納税サイトや自治体ページでは、英語に対応しています。でも、日本語のみのサイトも多いため、事前に確認しましょう。

英語に対応していないサイトでも、ブラウザの翻訳機能を使えば利用しやすくなります。

自分の国に帰る予定があっても、ふるさと納税はできますか？

帰国する予定がある人でも、ふるさと納税はできます。でも、自分の国に帰るタイミングによっては税金の控除のメリットがないこともあります。

たとえば、住民税は、その年の1月1日に、日本に住所がある人が払う税金です。もし、2026年12月1日にふるさと納税で寄付すると、2027年の住民税が控除されます。

しかし、2027年1月1日時点で日本に住所がない場合、2027年度の住民税はかからない可能性があります。そのため、ふるさと納税のメリットが少なくなります。

また、ふるさと納税をしたあとにもらえるお礼の品は、家に送られてくるまでに時間がかかります。自分の国に帰ってしまうと、受け取れないこともあるので注意しましょう。