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■業務概要：
道をつくる、広げる、新しい商業施設を建てるなど、公共事業に必要な土地等の取得や使用をする際に、事業予定エリアにある現場に行き、「建物の価値」や「移転に伴って発生する補償費用」などの調査～積算の業務をお任せします。クライアントは、国土交通省はじめとする官公庁や地方自治体などで、近年公共事業の大型化や集約化が進行するとともに国民の権利意識が高揚する状況にあります。公共事業の施工に伴う周辺地域等への適切な補償対応をしていくことが非常に重要となります。
■お任せすること
国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体・大手電鉄会社・ゼネコンなどが行なう、まちづくりのプロジェクトを進める際に、転居が必要な建物などがあれば、建物や土地の補償金の算出・補償内容の説明を行っています。
今回の職種は、自治体の担当者とチームを組み、移転が必要な物件の調査や移転費用算出を行い行政の説明支援を行っていただきます！
《具体的には…》
・用地取得の工程管理
・官公庁との打合せ
・土地所有者等との折衝(補償内容の説明等)
・説明資料や議事録の作成
・各種公的申請の支援
◎入社後の育成体制
専門知識は入社後に段階的に習得可能です。
3～5年で標準的な案件を一通り担当できる体制を整えています。
※建築学科卒業 または 建築施工管理などの実務経験3年以上を前提としています。施工管理や現場監督の経験がある方ほど、業務の理解がしやすく、早い段階から活躍できます。
■当社について：
当社は「用地折衝」と「事業支援」という強みを活かし、『まちづくり』を推進する会社です。1965年、不動産鑑定業でスタートし、その間、測量業、補償コンサルタント業と業務の幅を広げ、用地買収事業や再開発、区画整理事業などのまちづくり事業の推進に貢献してきました。
国家資格のサポートあり。
官公庁等からの受託業務のため安定事業。
世間ではあまり知られていないプロフェッショナル集団の仲間入りしませんか？