公益財団法人笹川平和財団
【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
【海洋政策研究所について】
政策研究と実践を通じて海洋に関する複雑な課題の解決に取り組んでいます。
単なる学術的研究にとどまらず、
・海洋問題を俯瞰的に捉える視点
・自然科学・社会科学・人文科学を統合した分析
・国際社会で実行可能な政策提言
・政策実現に向けた具体的な環境整備
を一体的に行う 「Think, Do, and Innovate Tank」 として活動しています。
https://www.spf.org/opri/profile/
【募集の背景】
気候変動や生物多様性の喪失、環境汚染など、地球環境問題は深刻の度を増しています。一方人間社会では、世界各地の紛争が依然として続いており、また既存の国際秩序からは想像できない政治現象も頻発しています。
今後、自然面・社会面の不確実性は一層高まり、人々の不安と社会不信・分断もさらに深まっていく懸念があります。今こそ、自然と社会を統合した科学知と、それに基づく社会全体の取り組みが重要です。
海は生命が生まれた場です。地球表面の 7 割以上を占め、国と国、文化と文化をつなぐ場であり、多様性が価値を生む場です。
海と人類の持続可能性を目指し、国際連携を通じて海洋科学を振興する「国連海洋科学の 10 (UNDOS):2021-2030」も進捗しており、そこで日本は重要な役割を担っています。
2007 年に海洋基本法が制定されて 20 年がたちました。総合的な海洋政策を分野横断的に支える日本で唯一の研究所として、我々海洋政策研究所は社会の幅広い利害関係者と連携しながら、科学にもとづく海洋政策を国内外で推進しています。
現在当研究所は、これまでに培ってきた島嶼国をはじめとするグローバルな人材ネットワークを基盤とし、研究者育成・新規事業開発・海洋政策策定を統合的に推進する「世界的プラットフォーム(結節点)」としての機能を大幅に拡張しようとしています。
外部資金に依存しない独立性と、現場から国際機関までをつなぐ強力なパイプを活かし、省庁や分野の壁を越えて課題解決をプロデュースしていく新しいフェーズを迎える中で、
このダイナミックな活動の一翼を担う総合推進役としての研究員(プログラムオフィサー)を募集します。
【業務内容】
・海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
・既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成(Science‐Policy‐Society Interface の実践)。
・当財団が主導する大局的な戦略テーマ(気候変動適応、海洋の持続的発展など)において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
・2025 年度から 5 年間の重点課題(※特に国内・アジアの海洋問題など)における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
(現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部(https://www.spf.org/programs/opri/)および島嶼国・地域部のWebpage(https://www.spf.org/programs/pacific-islands/) を参照)
■研究員(プログラムオフィサー)の役割について
当財団の研究員(プログラムオフィサー)は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。
変更の範囲:会社の定める業務
国際理解・国際交流および国際協力を推進する公益財団法人です。自社ビル内に社員食堂完備(福利厚生が充実)
【国際協力・海洋政策分野の最前線で、太平洋島嶼国支援プロジェクトを事務面から推進/財団法人として安定基盤/英語力・海外出張経験を活かしつつ、転勤なく専門性を高められるポジション】